【アフターコロナにやってくる年金財源消失と長期株価低迷時代の恐怖】 | BEST T!MESコラム

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アフターコロナにやってくる年金財源消失と長期株価低迷時代の恐怖

日本の年金の危機

■「新型コロナによる『パンデミック・マーケット』で最も深刻な影響を受けるのは日本の年金です」

そう語るのは野村投信(現・野村アセットマネジメント)時代に約8000億円の資産運用を担当し、ファンドマネージャーとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つ近藤駿介氏。現在は金融経済評論家として活動し、コロナショック後、世間の関心が高まっているGPIFと年金の問題をいち早く指摘した新刊『202X 金融資産消滅』を今年の2月に刊行した。

大切な老後資金である年金に影響が及ぶとはどういうことなのか?本記事ではマクロ視点での経済分析に定評がある近藤氏に、コロナショックと年金の関係について語ってもらった。

「給付開始年齢が段階的に引き上げられることが報じられるなど、多くの人がうすうす感じているように、日本の年金財政は非常に厳しい状況にあります。年金の話題になると、どうしても『将来いくらもらえるのか?』だけに終始しがちですが、仮にコロナ騒動が収まったとしても、日本経済の悪化と株価の下落が続けば、将来の年金給付に大きな打撃を及ぼします。

そのことを理解してもらうために、ここで日本の公的年金の仕組みを簡単に解説しましょう。日本の公的年金資金は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という厚生労働省所管の独立行政機関で運用されています。その総額は約168兆9897億円(昨年12月末時点)。日本の国家予算の約1.6倍もの資産を運用する『世界最大の機関投資家』であり、日本を中心に世界の株式や債券に分散投資をしています。そのGPIFが運用している年金資産が年金積立金です。それが新型コロナウイルスの感染拡大による、世界的な株価の急落によって大きな痛手を被っているのです。

今年に入り世界の株式市場の値下がり率は軒並み20%を上回りました。トランプ大統領が就任してから今年の2月12日まで116回も史上最高値を更新し世界の株高の牽引役になっていたNY株式市場も、3月20日までの急落によってトランプ大統領就任後の上昇分を全て吐き出すことになりました。

東京株式市場も3月20日には、GPIFが基本ポートフォリオ(資産配分)を国債中心とした低リスク型から内外株式を中心とした高リスク型に変更した2014年10月31日の水準を一時的に下回りました。GPIFの内外株式の中心となっている日米の株式市場の状況は、まさに『築城10年落城1日』になってきています。

その後、世界各国が相次いで大規模な経済対策や金融政策を打ち出したことで、一旦は株価の急落に歯止めがかかった格好にはなっています。とはいっても、3月31日時点でのNY株式市場の下落率は昨年末比でマイナス20.0%(S&P500ベース)、東京株式市場の下落率もTOPIX(東証株価指数)ベースで18.5%と大幅に低い水準にあることに変わりはありません。

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近藤 駿介

こんどう しゅんすけ

1957年東京生まれ。早稲田大学理工学部土木工学科卒業。野村投信(現野村アセットマネジメント)のファンドマネージャーとして25年以上にわたり、株式、債券、デリバティブ、ベンチャー投資、不動産関連投資などの運用を経験。現在は、不動産、ITなど複数企業の顧問を務めながら、評論家、コンサルタントとしても活動。「WORLD MARKETZ」(東京MX2)のレギュラーコメンテーターを務めるほか、「新報道2001」「バイキング」(ともにフジテレビ)、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日)などのテレビ番組に出演。また、「週刊文春」「週刊ポスト」などにもコメントを提供。著書に『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社、2018年)がある。

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