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【三橋貴明 緊急寄稿②】経団連はグローバリズムの尖兵である

我々は特定の「誰か」にコントロールされている


新刊『自民党の消滅』を上梓した、経世論研究所所長の三橋貴明氏による緊急寄稿第二弾。都知事選が目前に迫り、衆議院の解散と総選挙も現実味を帯び始めたいま、あらためて「一票の力」の重要性とそのリスクについて考察する。一票の力について、有権者が認識しておくべき事実とは?


■人間が持つ「権利」の正体

 ほぼすべての日本人が勘違いしているように思えるが、我々「人間」には、生まれながらにして保有する権利などない。権利とは、あくまで我々が所属している「共同体」が認めてくれているからこそ、存在しているに過ぎない。

 たった一人で、無人島に遭難してしまったケースを想像すれば、すぐに理解できる。共同体や他の人間から切り離された「人間」は、果たして何かの権利を保有しているのだろうか。

 何もない。もちろん、生存の権利も持っていない。食料や水を手に入れられない、野生動物に襲われる、病にかかるなどの危機に陥ったとき、誰からも「救いの手」は差し伸べられない。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利はもちろん、基本的人権すら所有できない。何しろ、権利を認めてくれる共同体から隔絶しているのである。

「いや、基本的人権は、日本国憲法で認められている。日本国憲法に『侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる』と書いてある」
 と、反発したくなる方が多いだろうが、まさに日本国民の基本的人権は「憲法」という日本国家という共同体のルールによって、認められているだけに過ぎないなのだ。

 日本国という共同体が存在しなければ、あるいは我々が日本国に所属していなければ、当たり前だが日本国憲法は適用されず、基本的人権も認められない。

 さて、権利とは、
「○○をしても良い」
「○○をしなくても良い」
 という各人に認められた資格だが、所属している共同体により所有する権利は異なる。「国籍」により、保持する権利に違いが出てくるのだ。例えば、日本やアメリカにおいて、人々は「死刑に処されない権利」は持たないが、EU諸国では話が異なる。全人類が、普遍的に同一の権利を持っているわけではない。

 それどころか、かつては共同体に属する人々の権利が平等ではなかった。地位や立場、血筋により、認められる権利に格差が生じていたわけである。国王と貴族、自由農民、農奴、奴隷など、人間の「属性」により認められる権利は大きく異なっていた。ちなみに、権利が同じ人々のグループを「身分」と呼ぶ。

 現在の日本国において、国民の権利は平等だ。筆者と安倍総理大臣との間に、何らかの「権利の格差」があるわけではない(相続財産、保有資産、所得、能力などには、もちろん格差はあるが)。

 さらに、現在の日本国民は、自らの権利を認める国家という共同体の政治的決定をする権利を持っている。すなわち、主権である。

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KEYWORDS:

『自民党の消滅』
三橋貴明 著

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三橋 貴明

みつはし たかあき

経世論研究所

所長

1969年熊本県生まれ。経世論研究所所長。東京都立大学経済学部卒業。2007年、インターネットの公開データの詳細な分析によって、当時好調だった韓国経済の脆弱さを指摘し、大反響を呼ぶ。これが『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)として書籍化され、ベストセラーとなる。その後も話題作を発表し続けると同時に、雑誌への寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演会などで注目を集めている。

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