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【三橋貴明 緊急寄稿③】都知事選の勝者と敗者は何を共有すべきか?

民主制を正常に運用するためにはナショナリズムが不可欠


経世論研究所所長の三橋貴明氏による、緊急寄稿第三弾。最後となる今回は、民主制が成立する上で必要不可欠な、ある意識について考察する。長引くデフレと貧困化で私たちが失いつつある、その意識とは?


■「国家」を必要とする3つの理由

 前々回前回と、「国家」の重要性について書いてきたが、筆者は別に国家主義者というわけではない。とはいえ、主に三つの理由から、我々が「国家」という名の共同体を必要としているのは、疑いないのだ。

 一つ目は、前回も取り上げた「権利」の問題である。

 我々の権利は、所属する共同体が認めてくれているからこそ、存在している。人間が生まれながらにして、何らかの権利を所持しているわけではない。
 そして、我々の権利を維持するためのルール(法律)を定め、ルール順守を強制するのが権力で、現在は「国家」という形をとっている。

 別に、国家がなくても構わないが、我々の権利を認めてくれる何らかの共同体が必要なのは間違いない。

 となれば、国民一人一人が(一億分の一以下とはいえ)主権を持つ「国民国家」という共同体の在り方は、ベストとは言わないが、「マシな方である」と考えざるを得ない。
 同時に、我々は、
「同じ国民の権利を守らない限り、自分自身の権利も守られない」
という事実について理解しなければならない。自己責任論、国民選別論、企業の新陳代謝論など、同じ国民を見捨てることは、自らを殺しているのと同じである。

 ちなみに、「同じ国民を守る」と聞くと、長引くデフレと貧困化で、心がすさんだ国民の多くは、
「でも、あの我々を苦しめた○○までをも守るのか?」
 と、対象の選別を始めてしまう。すなわち、国民選別論だが、日本国民である以上「全ての国民」を守らなければならない。いかなる理屈、論理があろうとも、国民の選別をしてはならない。

 正直、筆者にも「さすがに、○○はなあ……」と、見捨てたくなる「日本国民」に心当たりがないわけではない。それでも、国家は全ての国民を例外なく守らなければならないのだ。
 理由は、例えば今回のコロナ危機で、国民を選別し、「救う国民」と「救わない国民」に分けたとしよう。今回はたまたま、自分が「救われる国民」に含まれたとして、次の選別時には外れるかも知れない。あるいは、自分は助かっても、家族が、友人が、同僚が選別から漏れる可能性がある。

 そのような選別を危機のたびに行うのは、非合理的であり誰の利益にもならない。日本国家は「日本国民」であることを唯一の条件として、全ての国民を守り、救わなければならないのだ。そして、我々自身も「同じ国民」として、全ての国民を救うために、不断の努力を続けなければならない。さもなければ、自分や家族の権利も守られないからだ。

 さて、我々が国家を必要とする二つ目の理由は、生産性だ。

 我々人間は、個別の「生産能力」が極めて小さい。自分一人では「豊かな生活」など望むべくもない。
 一個人で、食料生産、エネルギー確保、衣類・住居・日用品など、日常的に使用する様々な製品・サービスを全て生産できる人間など、一人もいない。

 というわけで、我々は分業し、専門特化し、生産性高く財やサービスを生産する。お互いに生産し合った財・サービスを消費することで、個別の需要を満たし合っている。
 つまりは、生産性という問題からも、何らかの「経済的なつながりを持つ共同体」は必須なのである。具体的には、同じ言語によるコミュニケーションが可能で、文化、伝統、価値観、歴史、ライフスタイル、そして「権利」を共有する生産者のネットワークだ。

 別に「外国」の生産能力を利用しても構わないが、今回のように「非常事態」になると、途端に利用不可能となる。非常事態はもちろん、平時においても、人々の全ての需要を満たすには、可能な限り国家という共同体内でそれぞれが生産者としての役割を持ち、連携し、必要な財・サービスを融通し合い、生産性を高めることが不可欠なのだ。

 そして、三つ目の理由が、安全保障。

人間という生物は、極めて脆い存在だ。大震災や大洪水、巨大台風といった自然災害、外敵の侵略、飢餓、さらには「疫病蔓延」といった非常事態に、一人で立ち向かうことができるだろうか。
 もちろん、不可能だ。

 というわけで、我々は国家という共同体を維持し、安全保障サービスにリソース(人材など)を投じ、非常事態に備えなければならないのである。

 権利を守る共同体が存在せず、一人で全てを生産しなければならず、非常事態において誰にも頼ることができない。

 国家を否定するとは「そのような状況」を欲するという話になるが、その場合は哲学者のトマス・ホッブズが『リヴァイアサン』に書いた通り「万人の万人に対する闘争」に突入することになる。あるいは「ロビンソン・クルーソー」に描かれる、無人島での自給自足の生活そのままだ。

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KEYWORDS:

『自民党の消滅』
三橋貴明 著

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三橋 貴明

みつはし たかあき

経世論研究所

所長

1969年熊本県生まれ。経世論研究所所長。東京都立大学経済学部卒業。2007年、インターネットの公開データの詳細な分析によって、当時好調だった韓国経済の脆弱さを指摘し、大反響を呼ぶ。これが『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)として書籍化され、ベストセラーとなる。その後も話題作を発表し続けると同時に、雑誌への寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演会などで注目を集めている。

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  • 三橋 貴明
  • 2020.06.26