「女性は性的に無垢である」という偏見と性産業差別 「AV新法」の暴かれた杜撰な中身【篁五郎】
「AV産業の適正化を考える会」が4月4日、都内で第2回「人権保護とAV製作を両立するにはどのようなルールが必要か？～ポスト適正AVにおける出演被害対策と表現の自由・職業選択の自由の両立について考える～」を開催した。
このシンポジウムは、AV出演被害防止・救済法、いわゆるAV新法の問題点について意見交換をする会である。内容は、各分野の有識者が国会議員へ説明をした後、お互いにディスカッションを交わす形式で行われた。シンポジウムには、同会の発起人であるAV監督の二村ヒトシ氏、セクシー女優の星乃莉子氏が参加。パネリストとして、制度アナリストの宇佐美典也氏、同会顧問で弁護士の平裕介氏、「エンターテインメント表現の自由の会」の坂井崇俊代表、関西大学社会学部の守如子教授がプレゼンをした。政治家の側からは、立憲民主党の川田龍平参議院議員（オンライン）、日本維新の会の堀場さち子衆議院議員、国民民主党のたるい良和元衆議院議員、NHKから国民を守る党の浜田聡参議院議員が出席した。
◾️18-19歳が対象だった規制を全年齢に引き上げたのは自民党と公明党
AV新法は、施行後2年となる2024年6月の見直しが規定されている。同法をつくった関係議員は
①性行為映像制作物の公表期間について「○年以内」としなければならない旨の規定を設ける
②性交を実際に行う、いわゆる本番行為の撮影を内容とする契約のあり方について検討を行う
などとしている。AV産業の適正化を考える会は、同法で規定された撮影禁止期間（1カ月）や公表禁止期間（4カ月）の“1カ月・4カ月ルール”など過度の規制が多様な働き方を妨げ、憲法22条の「職業選択の自由」に基づく「営業の自由」に反すると訴えており、同法改正を望む署名活動を行っている。
最初のパネリストとして登場した宇佐美氏は、AV業界が自主規制をしてきた経緯を説明。きっかけは、2016年に起きた大手AVプロダクションによる出演強要事件だという。内閣府男女共同参画局によるAV出演強要問題に関する実態調査が行われ、業界も自主規制が必要だと判断したという。規制によって出演強要をなくすのはもちろん、出演者の希望によって作品の販売休止も可能になった。これらの自主規制を行うAVを「適正AV」と呼んでいる。
そんな中、2022年6月にAV新法が制定された。元々は成人年齢の引き下げに伴う問題点として立憲民主党が提示をし、岸田首相が前向きな姿勢を示す形でスタートした。元々適正AV業界は、自主規制によって18～19歳を出さないという方針を示しており、規制を守ろうとしない悪質業者や個人が法によって網にかかる優れた提案だったという。
しかし自民党と公明党が「全年齢」に対象を広げたことで、業界へ大打撃を与えたと指摘。以前から言われていた同法の問題点である出演者への契約書の交付・説明義務、契約から撮影まで1カ月、公表まで4カ月というルールを課されることによって、甚大な被害をもたらした。
AV新法制定後、作品数の減少、一部人気女優へ出演が集中し中堅・新人女優が適正AVでの仕事量が激減するという事態になった。それに伴い、危険な同人AVへの出演や海外売春へ流れる現象が起きている。宇佐美氏は、18～19歳に対する前提を全年齢に拡大したことによってダメージを受けている点を指摘。過剰な規制は「自由権」を侵害していると述べた。
