「徹底自粛、徹底補償」を批判していた京大大学院藤井聡教授の変節と裏切り【篁五郎】
言っていることは矛盾だらけ 京大教授藤井聡が信用できない４つの理由
新型コロナウイルスが、2023年5月から「5類」となり、感染者が増えても緊急事態宣言といった行動制限や自粛要請がなくなって1年近くになる。現在は「アフターコロナ」について様々な媒体で、多くの識者や企業家がビジョンを語っている状況だ。京都大学大学院教授の藤井聡氏もその一人である。
しかし藤井教授の提言は信用に値しない。なぜなら彼がこれまでに主張してきた発言の変節ぶりがあまりにも激しいからだ。それはどのようなものだったか？ 具体的に取り上げ、藤井教授が信用できない人物であることを明らかにしたい。
2020年6月4日、藤井教授は「日経クロステック」の「私たちのアフターコロナ」という特集で「国土構造の分散化を」というタイトルでコロナ禍で得た教訓を活かした提言をしている。コロナ禍初期での提言であり、内容は優れたものだ。
特集では「現在のグローバルな世界では無症状の人が感染を広めてしまうリスクが大きい」という前提のもと、2つのフェーズで対策をするべきだと述べている。
一つはロックダウン（都市封鎖）のように抑制された状況。つまりわが国でも採用された行動制限をすること。もう一つは、ウイルスが存在することを前提に、社会や経済の構造を変えていくことだという。
では、藤井教授は、社会や経済の構造をどのように変えるというのか？ コロナのような新しいウイルスは、民間事業に打撃を与えるため小さな政府で経済を動かすと国民生活に大打撃を与えてしまう。ゆえに「大きな政府」に転換し、公共事業を拡大すること。コロナ禍で雇い止めや倒産が起きた場合は、失業者やその予備軍を公務員として大幅に雇い上げるべきだといった提言をしている。
また、藤井教授は、大都市は「3密（密閉、密集、密接）」の状況が生じやすい。なのでリスクを分散するため地方へ人が移住しやすいように国土構造の分散化をすることを提言している。地震や台風、津波、高潮などの自然災害に加えてウイルス対策として「国土強靭化」を進めていく必要があると述べている。そのために整備新幹線や高速道路の拡充を進めていくべきというのだ。
同時に「安倍内閣ではそうした提言の実現は望めない」とも語っている。その理由として、安倍内閣は緊縮財政を行ってきており、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の撤廃をしなかったこと、消費税の税率をアップしたことを挙げている。
同時に、コロナのような危機で財政規律だとか財政破綻だとか言っている国はないと断言し、当時の安倍内閣を糾弾していた。いずれも真っ当な主張である。
KEYWORDS:
オススメ記事
RELATED BOOKS -関連書籍-
思想の免疫力: 賢者はいかにして危機を乗り越えたか
- 2021.08.12
オンラインストアで購入
