■入賞（3作品）

コロナ禍で　遺言までも　オンライン

ペンネーム：岳司さん　76歳（千葉県）

（講評）
遺言とオンライン。秘密にする遺言の内容をオンラインで公開するのはいかがなものかと思われますが、コロナ禍で親族が集まるのが無理な場合はやむを得ない方法かもしれません。

書いとけと　コロナ背を押す　遺言書

ペンネーム：しんちゃんさん　75歳（埼玉県）

（講評）
今回のコロナ禍で誰がいつどこで感染するかわかりません。残された家族のために遺言書を書いておくのも安心のため、家族もそれを望んでいるでしょう。

遺言は　争族予防　ワクチンだ

ペンネーム：あっちゃんさん　70歳（三重県）

（講評）
家族が争うのを予防するために遺言を書くことはとても大事だと訴えている句。遺言をワクチンと比喩が効いています。

■大賞（1作品）

介護した　嫁も立派な　相続人

ペンネーム：風信子さん　60歳（東京都）

（講評）
民法で相続人は配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹となっています。したがって息子と結婚した女性（嫁）は介護に尽くしても相続人ではありませんでした。民法改正により、2019年7月1日以後、特別寄与料の制度が設けられ、相続人以外の親族で被相続人に対して特別な寄与をした者はその貢献が考慮され、相続人に対して特別寄与料を請求できるようになりました。長年の介護の苦労が法的にも報われますね。

※大賞・ 入賞・ 遺贈寄付サポートセンター賞に選ばれた５作品は、2021年1月15日より数量限定・ 無くなり次第終了）で、首都圏、愛知、京都、大阪、兵庫の三省堂書店、紀伊國屋書店、ブックファースト 各店舗・ ※一部配布していない店舗がございます）にて書店しおりとして配布されます。
受賞作品は別紙の一覧あるいは「遺言の日.jp」をご覧ください。それぞれの作品に対する全日本川柳協会のコメントも紹介しています。 遺言の日.jp）

[遺贈寄付周知啓発に向けた日本財団の取組み]
日本財団は、2016年に日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設し、遺贈寄付の周知啓発に取り組んでいます。
「遺贈寄付 いぞうきふ）」とは、遺言書により、遺産の一部またはすべてを相続人以外の特定の人や団体などに寄付することです。少子化や未婚の増加などにより・「おひとりさま」が増えている中、遺贈についての関心が高まっています。当財団が2020年11月に実施した調査でも、60歳以上の5人に1人が遺贈寄付に関心があることが分かりました ※1）。一方で、日本の年間相続額が約16兆円を超える中で年間遺贈寄付額は約339億円にとどまると言われ・ ※2）、遺言書を遺す人が20人に1人にも満たないことが原因の一つと考えられています。
当財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通じて遺贈する場合の遺言書の書き方や遺贈先の選定に関する相談業務を実施するととも、遺言の大切さや必要性を広く社会に向けて周知する取組みを実施しています。
※1・日本財団「遺言 遺贈に関する意識 実態調査」 2020年

※2・年間相続額は国税庁公表の平成29年度相続財産額、年間遺贈寄付は平成29年度相続税申告を基に算出した金額 国税庁開示資料より）
日本財団遺贈寄付サポートセンター