自民党新総裁・高市早苗、公明党の連立解消で排外主義ポピュリストへの接近と政界再編。一挙に右傾化が加速する危険性大【中田考】
《中田考 時評》文明史の中の“帝国日本”の運命【第1回】
◾️７．国粋主義、排外主義的ポピュリスト政権の成立
事実、迷惑系ユーチューバーで奈良市議のへずまりゅう（@hezuruy 本名：原田将大）は、高市当選の報に接するや否やⅩに「高市早苗さんおめでとうございます。自分は貴女が総理大臣になるとずっと信じておりました。奈良公園の外国人鹿さん暴力事件については報道のデマをこの数日で証明しました。鹿さんの件でネガティブなこという人が増えこの一週間は高市さんと共に戦っている認識でやって参りました。本当に良かった」と投稿している。
また『フォーリン・アフェアーズ』が指摘する通り、清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）は政治資金パーティーの収入を明確に派閥に報告せずノルマ超過分をキックバックとして受け取った裏金問題の政治腐敗の撲滅も済ませていない。その旧安部派の支持を得て安倍政治の継承者を称する高市を新総裁に付けた自民党は、もはや回復不能なまでに政治倫理が根腐れしている。与党が上下院で過半数を割って弱体化した自民党は、参政党や保守党やへずまりゅうのような極右のポピュリストの排外主義者のデマゴーグたちと連立するか、自民党自体が極右排外主義者たちに迎合して大衆を扇動することで党勢の回復を目指して次回の選挙に臨むしか選択肢は残されていない。
2025年7月の参議院選の結果、与党が両院で過半数を割ったことで政局が不安定化し、新興勢力がキャスティングボートを握り政界再編により分極的多党制に移行し、極右の参政党、保守党、右派の日本維新の会が17議席を増やしたのに対し、左派（護憲、平和主義）の共産党と公明党が10議席を減らし日本の右傾化が鮮明になった。そして「石破下ろし」による高市新総裁の誕生によって、2025年8月24日付の『みんかぶマガジン』で述べた通り、日本は分極的多党制の下で参政党などの極右勢力がキャスティングボートを握り、国粋主義、排外主義的ポピュリスト政権が成立する可能性が高い。
高市は公明党との会談の中で、中国や韓国の強い反発を招く靖国神社秋期例大祭の参拝を見送り外交問題化を回避する方向で調整を試みた（2025年10月7日付『NEWS jp』）。常識的な判断であったが、既に海外で定着している極右国粋主義者のイメージが払拭されるかは疑問である。高市は2021年の総裁選挙に際して靖国参拝を続けると明言したことは海外でも報じられており[4]、食言でかえって信頼を失う可能性さえある。
そして公明党に配慮して例大祭靖国参拝を見送ったにもかかわらず、裏金問題への対応で公明党との溝が埋まらず連立与党が解体されたことで（「自民党・公明党の連立が「解消」企業団体献金の規制強化で隔たり」2025年10月10日Livedoor News）、現在の分極的多党制における政局の混迷が深まることになった。それによって参院選で国内外での分断と対立を煽る排外主義ポピュリスト諸勢力に投票した有権者たちなどからはSNSで高市の日和見と指導力の欠如への批判の声があがっており、保守勢力を自民党、与党陣営に取り込む目論見は失敗に終わったとみなさざるをえない。その結果として高市は神道政治連盟や右派のメディアや論壇などの政治活動のプラットフォームで支持者が重なる参政党や保守党との閣外協力を模索するといった排外主義ポピュリストへの接近による政界再編を目指すしかなくなり、一挙に右傾化が加速する可能性が高まった。
また高市と統一教会のとの関係も高市政権が抱える外交的リスクの一つである。統一教会は現在、東京地裁から宗教法人法に基づく解散命令が発出されているが（教団による抗告中）、本国の韓国でも2025年9月に韓鶴子総裁が政治資金法違反などの容疑で逮捕され尹錫悦政権との不透明な関係への教団の政治工作が表面化し国際的に問題視されている。ところが高市は統一教会系のメディア（Unification Church-affiliated newspaper）『世界日報』などに度々登場し長年にわたる深い関係が報じられており、韓国での韓総裁の逮捕を機に高市が旧統一教会と関係を持っていたことへの国際的批判が高まる可能性があるからである。[5]
[4] Cf., Isabel Reynolds, “Premier Hopeful Charts Collision Course With China”2021/09/28, Bloomberg. [5] Cf., Jake Adelstein, “The Rise of Japan’s Female Trump”, Tokyo Paladin with Jake Adelstein, 2025/10/04.
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◎民主主義国家の政治をいかに動かし統治すべきか？
◎トランプ大統領と渡り合う対米外交術の極意とは？
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「日本は、国論分裂のままにいたずらに時間を食い、国家意志の決定と表明のタイミングの悪さや宣伝下手が災いし、結果的には世界トップ級の経済的貢献をし、汗も流したにもかかわらず、名誉を失うこととなった。
納税者としては政治の要領の悪さがもどかしく悔しいかぎりである。
私は「国力」というものの要件は経済力」、「軍事力」、そして「政治力」だと考えるが、これらの全てを備えた国家は、現在どこにも存在しない。
（中略）
そして日本では、疑いもなく政治力」がこれからのテーマである。
「日本の政治に足りないものはなんだろう？」情報収集力？ 国会の合議能力？ 内閣の利害調整能力？ 首相のメディア・アピール能力？ 国民の権利を保証するマトモな選挙？ 国民の参政意識やそれを育む教育制度？
課題は随分ありそうだが、改革の糸口を探る上で、アメリカの政治システムはかなり参考になりそうだ。アメリカの政治にも問題は山とあるが、こと民主主義のプロセスについては、我々が謙虚に学ぶべき点が多いと思っている。
（中略）
本書では、行政府であるホワイトハウスにスポットを当てて同じテーマを追及した。「世界一強い男」が作られていく課程である大統領選挙の様子を描写することによって、大統領になりたい男や大統領になれた男たちの人間としての顔やフッーの国民が寄ってたかって国家の頂点に押し上げていく様をお伝えできるものになったと思う。 I hope you enjoy my book.」
（「はじめに」より抜粋）
◉大前研一氏、推薦！！
「アメリカの大統領は単に米国の最高権力者であるばかりか、世界を支配する帝王となった。本書は、連邦議会立法調査官としてアメリカ政治の現場に接してきた高市さんが、その実態をわかりやすく解説している。」
ALL ABOUT THE U.S. PRESIDENTIAL POWER
How much do you know about the worlds’s most powerful person―the President of the United States of America? This is the way how he wins the Presidential election, and how he rules the White House, his mother country, and the World.
＜著者略歴＞
高市早苗（たかいち・さなえ）
1961年生まれ、奈良県出身。神戸大学経営学部卒業後、財団法人松下政経塾政治コース5年を修了。87年〜89年の間、パット•シュローダー連邦下院議員のもとで連邦議会立法調査官として働く。帰国後、亜細亜大学・日本経済短期大学専任教員に就任。テレビキャスター、政治評論家としても活躍。93年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、初当選。96年に自由民主党に入党。2006年、第1次安倍内閣で初入閣を果たす。12年、自由民主党政務調査会長に女性として初めて就任。その後、自民党政権下で総務大臣、経済安全保障大臣を経験。2025年10月4日、自民党総裁選立候補３度目にして第29代自由民主党総裁になる。本書は1992年刊行『アメリカ大統領の権力のすべて』を新装重版したものである。
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