最強のコロナ対策は、対策を緩めることだ！【佐藤健志】
佐藤健志の「令和の真相」39
◆最強対策の前提と効能
この対策は、以下の前提を踏まえて成立します。
（１）コロナによる社会経済活動への被害、いわゆる「経済被害」は、感染拡大を抑え込もうとすることから生じる。感染拡大対策は、これらの活動への制限を必然的に伴うためである。
すなわち感染拡大による健康への被害（いわゆる「感染被害」）と経済被害の間には、一方を小さくしようとすると他方が大きくなるという、トレードオフの関係があることになります。
（２）感染被害は肺炎の重症化、さらには肺炎による死亡に集約される。軽症、ないし無症状の場合、感染被害も軽微か、そもそも存在しないと見なしてよい。
（３）感染拡大を抑え込もうとするのは、感染被害を小さくするためである。
一見するかぎり、どれも説得力があります。
これをオミクロンに当てはめると、どうなるか。
オミクロンは重症化率が低い。
よって前提２（感染被害は肺炎の重症化、さらには肺炎による死亡に集約される）にしたがい、感染被害は軽微となります。
この結論に前提３（感染拡大を抑え込もうとするのは、感染被害を小さくするため）を適用する。
感染被害が軽微である以上、抑え込む必要も少ない。
ワクチンのブースター接種を進めたり、症状に応じて治療薬を処方したりすれば十分でしょう。
さて真打ち、前提１です。
感染拡大を抑え込もうとすることから経済被害が生じるとすれば、オミクロンの流行による経済被害は小さく済んで当たり前。
重症化率が低い以上、感染被害は軽微に決まっているのです。
社会経済活動を制限する必要も少ないはずではありませんか。
ところが現実には、医療・介護はもとより、社会経済活動全体に重大な影響が出かねないと危惧されている。
経済被害が大きくなりそうなのです。
これは一体なぜなのか？
答えは明らかでしょう。
どのみち感染被害の小さいオミクロンにたいし、過剰な感染拡大対策を取っているから。
ゆえにそれらの対策を緩めれば、感染被害と経済被害の両方を小さく抑えることができる。
最強のコロナ対策とは、対策を緩めることだ！！
素晴らしく秀逸な発想です。
コストがかからず、効果抜群。
すでに政府は濃厚接触者の隔離期間を短縮しましたが、これも「医療や介護、さらには社会経済活動が逼迫するところまで追い詰められたあげくの苦肉の策」ではなく、「コロナを着実に克服しつつあることの表れ」となるでしょう。
けれども、いいことずくめはありえないのが世の常。
この対策も遺憾ながら欠点を抱えています。
ずばり言ってしまえば・・・
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