【米国VSイラン――両国間のサイバー攻撃が激化するこれだけの理由】 | BEST T!MESコラム

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米国VSイラン――両国間のサイバー攻撃が激化するこれだけの理由

日本のサイバーセキュリティの現在地②

  米国がイランのソレイマニ司令官を無人機で殺害した報復として、イランは8日にイラク国内の米軍基地をミサイル攻撃を行った。これにより両国間の緊張が一気に高まることとなったが、米国側に死者が出なかったことで、これを「落としどころ」とし、目に見える形での緊張は収束するのではないかという見方がある。

 だが両国間の争いは、ことサイバー空間に関してはこれからが本番だ。弊社『サイバー戦争の今』を上梓した国際ジャーナリストの山田敏弘氏に、これまでの米国・イランのサイバー戦争の経緯と今後の行く末を解説してもらった。(サイバー戦争の今著 山田 敏弘 より)

 ■イランのサイバー攻撃は米国の重要インフラをストップさせるだけの力がある

 2020年1月3日、米軍はドローンによる攻撃で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官をイラクで殺害した。

 ソレイマニはイランで有力な人物として最高指導者アリ・ハメネイ師からも信頼され、将来の大統領候補とまで目されていた人物だ。そんな重要人物を殺害したのだから、イランが憤慨しないはずがない。ハメネイ師も米国に対する報復を宣言した。

 ただイランが報復をすると言っても、その手段は限られている。中東で展開する米軍関係施設を攻撃したり、米国または米同盟国の要人を暗殺するか、周辺の親米国へのテロ行為や破壊工作ーー。そういった実害以上に、反撃したと言うPR効果を狙った攻撃が予想される。

 そもそもイランには米国とまともに戦える能力がない。しかも国内は米国による経済制裁で疲弊し、軍事力も劣るため、非対称的な戦いしかできないのが現実だ。

 そこで注目されているのが、イランによるサイバー攻撃である。拙著『サイバー攻撃の今』でもイランのサイバー部隊について詳述しているが、2020年年始から緊張感が高まっているイラン情勢ではどんな「サイバー戦争」が行われると考えられるだろうか。

 ソレイマニを殺害した直後、米国国土安全保障省(DHS)は直ちにこんな警告を国民に対して発表した。

 

「これまでイランは、米国内を標的にさまざまな画策をしてきたが、米国内のインフラを狙ってスカウト活動や攻撃を狙ったり、米国の幅広いターゲットを狙ってサイバー攻撃も行ってきた」

「イランは強力なサイバー戦略を持っており、米国に対してもサイバー攻撃を仕掛ける能力を維持している。控えめに述べても、イランのサイバー攻撃は米国内の重要インフラを一時的に止めてしまうような攻撃を実施できるレベルにある」

 

 確かにイランはこれまで、米国に対して、いろいろなサイバー攻撃を仕掛けてきた。

 有名なケースでは、2012年、イランのサイバー部隊は、ライバルであるイスラム教スンニ派の国、サウジアラビアの国営石油企業「サウジアラムコ」に大規模なサイバー攻撃を行い、社内の4分の3のに及ぶパソコンのデータを消去した。同社は復旧に2週間を要し、甚大な損失を被った。

 サウジアラムコといえば、2019年9月にイランによるものと思われるドローン攻撃を受け、大打撃を受けている。サウジは石油生産量で世界の12.7%以上を占めるが、ドローンによる攻撃はその生産量を半減させるなど、この手の破壊行為がもたらす被害の大きさを見せつけた。

 イランはさらに、2017年にもサウジの別の石油会社をサイバー攻撃して制御システムを不正にコントロールして爆破させようとしている。爆破は最終的には阻止されたが、この攻撃では背後でロシアが協力したとの報道も出ている。

 イランによるサイバー攻撃は世界の石油市場を混乱させ、十分に世界的な影響を及ぼす可能性があるのだ。石油価格や株価など世界経済をも揺るがす。見方によれば、米国と一戦交えるよりも世界に与えるネガティブな影響は大きいかもしれない。

 もっと時間を遡っても、イランは米ウォール街の企業に対して激しいサイバー攻撃を続けてきた実績があるし、2014年にはラスベガスにあるユダヤ系不動産開発業者が経営するホテル、ラスベガス・サンズをサイバー攻撃してデータを抹消するなどの騒動も起こしている。2002年に米政府がイランの銀行への経済制裁を発表した際は、多くの米銀行がイランによるDDos攻撃の被害に遭ったこともあったし、実際に2013年にはイランのサイバー攻撃でいくつもの銀行がオフラインになった。また米国内にある電力を供給するダムなどのインフラのシステムにも、ハッキングで侵入していたことが判明している。

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『サイバー戦争の今』

山田 敏弘 (著)

“北朝鮮のミサイルはアメリカがウイルスを使って落としていた”

“マルウェアに感染した高速増殖炉もんじゅが遠隔操作で破壊されたら”

“京アニを襲撃した青葉容疑者もダークウェブ「トーア」を使っていた”

 IoT化が進むなか、すべての電子機器が一斉に乗っ取られるリスクも大いに高まっている。今年10月には、危機感を募らせた日本政府は日本のインフラがサイバー攻撃にあった場合、その報告を義務づける法案を採択(全然報道されていないが)。

 事実、高速増殖炉もんじゅがマルウェアに感染していたこともあり、日本も決して対岸の火事ではない。本書はこれら現在のサイバー戦争のフロントラインを追い、詳しく解説。そのうえで日本はどうするべきなのかを問うものである。

 

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山田 敏弘

やまだ としひろ

国際ジャーナリスト

国際ジャーナリスト。米マサチューセッツ工科大(MIT)元フェロー。講談社、ロイター通信、ニューズウィーク日本版などに勤務後、MITを経てフリーに。ニューズウイーク日本版や週刊文春、週刊新潮、週刊ポスト、週刊現代などにて記事を執筆するほか『朝まで生テレビ』『教えて! ニュースライブ 正義のミカタ』『アベマTV』などテレビにも定期的に出演。著書に、PCの脆弱性を利用する大国間のサイバー戦争を扱った『ゼロデイ 米中ロサイバー戦争が世界を破壊する』(文芸春秋)、ムンバイテロを引き起こしたパキスタン過激派ラシュカレ・トイバに迫った『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論社)、マリリン・モンローやロバート・ケネディなどを検死しDr.刑事クインシーのモデルになった日本人検視官トーマス野口の半生を綴った『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)、CIAのインストラクターだった日本人女性のキヨ・ヤマダに迫った『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』(新潮社)などがある。


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