【2040年のモノ】EV化で、自動車産業はかえって衰退する
2040年の「自動車」を想像してみる〈後編〉
■強烈だった中国EVシフト
ここでは、完全電動化の問題を考える。ノルウェーとオランダは2025年からガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する意向を明らかにし、昨年９月にはイギリス、フランスも2040年を目処に追従。中国も電気自動車（EV）に対する優遇措置を法制化し、脱ガソリン＆ディーゼル自動車社会に対する方針を打ち出した。
──法制化といえば、中国EVシフト報道は強烈でした。今一番の自動車消費国ですから、自動車メーカーへの影響は大きいと思います。
松田：背景には、中国の産業事情も大きく影響していると思います。中国は世界有数の消費国であるとともに、工業国でもあります。経済が停滞気味のなか、何か手を打たなければならない。たとえばEV化を打ち出すことで、リチウムイオン電池を世界の自動車メーカーから買ってもらえる。少し前、ソーラー電池の需要拡大を日本も狙っていましたが、製造コストの部分で全部中国にシェアを奪われたという経緯がある。中国はレアメタル資源も豊富ですし、国策としての援助があるから同じ電池生産の分野では敵わない。昨年、日産もNECと共同開発だった車載用電池メーカーの株を中国ファンドに売却しました。
──巷で言われている自動車業界リセットを中国が視野に入れている、と言われるひとつの由縁ですね。
松田：しかし実際に大気汚染も深刻なのは確かで。たとえば北京ではナンバープレートの偶数奇数で走行できる日が決められています。中国のドライバーは、マイカーを持っていても週に３日ぐらいしか走れないんです。
──他にもロンドンも渋滞税がありますし、パリの旧型車乗り入れ禁止措置などありますね。
松田：アメリカのフリーウェイでもカープールレーンというクルマ１台に１名乗車では通ってはいけない制限区画もありますね。そういう制限をプラグインハイブリッド車やEVなら免除するという動きは世界的にあります。中国は、先ほどのナンバープレートによる走行日指定を、EVだったらなくしますよという優遇措置を現在採っています。
