インボイス制度で「死を考える」フリーランス続出！1万人調査で明らかになった地獄の現実【篁五郎】
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が衝撃のアンケート結果を元に国に訴え！
■維新以外の野党は「インボイス廃止」でまとまった
2022年に発足した「インボイス問題検討・超党派議員連盟」は、立憲民主党を中心に野党議員が結集。政府に対してインボイス制度の欠陥や、フリーランス保護の不十分さを指摘してきた。昨年11月に行われた総選挙では野党が多数派を形成しており、いよいよインボイス制度の廃止へ舵を切るかと思えたが、中心的存在だった立憲民主党から耳を疑う主張が出てきた。
それは「食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％」という公約を発表したからだ。政府与党はインボイス導入の理由を「（消費税の）複数税率に対応するため」と答えてきた。もし立憲の公約が実現したらインボイスは存続となってしまう。この点について超党派議連の末松義規会長は次のように述べた。
「インボイス廃止は党の公約として変わりません。納税の方法は、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除を認める帳簿方式にすればインボイスの廃止が可能ですので進めていきます」
また、今までSTOPインボイスの公開イベントには参加していたものの、「インボイス問題検討・超党派議員連盟」には議員がいなかった国民民主党からも参加者が出ており、日本維新の会以外全ての野党で「インボイス廃止」が公約となった。
日本維新の会が「インボイス廃止」と言わない理由についてれいわ新選組のたがや亮議員からは以下のような見解が出てきた。
「実はインボイスは維新さんが旗振り役だったんです。だから今、こうやってフリーランスの皆さんが苦しんでいるのはわかっていても、自分達がやろうと呼びかけていたからか中々反対に回れないのだと思います。後、何人かの所属議員さんからは『共産党さんがいるのはちょっと…』とも聞きました」
しかし、インボイス制度で苦しんでいるのは維新の支持者も同様である。インボイス反対までは難しくても、今回請願を提出した「2割特例と8割控除延長」には賛成して欲しいものだ。
取材・文：篁五郎
