2023年10月に導入された「インボイス制度」。導入前から業界をまたぎ多くのフリーランスが反対をしてきた。自民党と公明党の政府与党は緩和措置として導入した3年間は「2割特例」「8割控除」を実施し、相談窓口の設置に補助金を入れて対策に乗り出した。

あれから1年半——インボイス登録の事業者（個人事業主含む）は今年初めての消費税納付を経験した。一体どれくらいの負担になったのか。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が今年行ったアンケート（回答数1万超）の結果をもとに考察していこう。

■緊急措置として2割特例と8割控除の延長を請願

　アンケート結果公表に先立ち、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」から財務省、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁に請願が行われた。請願では「2割特例」「8割控除」の延長を求めた。

「インボイス廃止」「消費税減税」の前に、まずこの減免措置だけでも延長して欲しいという現実的な願いだ。

　続くアンケートの結果発表会が行われた。

　まず明らかになったのは、「インボイス反対」派の多さだ。なんと反対派は97.3％だという。その理由としてあげられていたのが「消費税納付の負担感」である。

　どれだけ違うのか。

　今年は制度開始後はじめて1年分の消費税が発生した。その結果、納税額が4倍になった事業者が見られたそうだ。

　例えば、年間売上330万円のフリーランスデザイナー、簡易課税5種、年間売上が毎年同額と仮定した場合、インボイス制度がなかった2022年は消費税は免税となるため0円。翌23年は課税期間が3ヶ月なので納付は15,000円になる。そして24年は一年間が課税期間となり、消費税の納付金として60,000円も支払うことになる。

　しかし、これでも緩和措置として「2割特例」が適用されている数字だ。緩和措置が無くなる2026年10月以降は、150,000円も消費税の納付が義務付けられる。売上330万円程度の事業者には重く、廃業も視野に入る。

　価格転嫁できればいいのだが、実際にそんな簡単にできるほど現実は甘くない。

　アンケート結果によると、消費税分等を全額価格転嫁できた登録事業者は5％に満たず、77％の事業者は価格転嫁することができなかった。

　そのため、4割超の登録事業者は「所得や貯蓄」を減らして補い、1割超は「借金」をして納税したというのが現実である。

　未登録事業者は「変わらずに取引ができている」が3割だが、「未登録を理由に値引きされた」と回答した事業者も約3割という結果になった。

　未登録を理由に取引停止になったのは僅か1割程度だが、取引先から明言のない“サイレント取引排除”を経験した未登録事業者は、約4事業者に1事業者と免税事業者のままでいても苦しい状況に陥っているのがわかる結果となった。