現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を河野太郎デジタル相は明らかにした（2022年10月13日）。5割弱の国民しか取得していないマイナンバーカードの普及を目指すものだが、日本社会のデジタル化を推し進めるのが狙い。政府の財政再生計画工程表によれば、マイナンバーを活用して、有価証券などの金融資産を把握し、資産に応じた医療費負担などの施策を可能にしたい考えもある。一方、マイナンバーカードとの一体化政策に反対する国民の声も大きい。そもそも日本のデジタル化戦略はなぜ遅々として進まないのか？ 中央省庁を長年取材し、日本のデジタル戦略の最前線を取材しつづけた記者甲斐誠が明かす事実とは。電子書籍『デジタル国家戦略 失敗つづきの理由』の発売を記念し集中連載。第２回「デジタル戦略 失敗つづきの【理由２】」は「“デジタル庁”創設時から深刻な人材不足とお粗末な人事」。ここで注目すべきは、国家運営失敗の実情がなんとそのままあなたの会社の実情とも重なってくることだ。

理由2■15番目の省庁

◆人集め

　中央省庁は２００１年の再編で１府12省庁体制となり、12年２月の復興庁創設で１府13省庁になっていた。15番目となるデジタル庁の創設は久々の出来事で、しかも菅氏の指示から発足までは一年足らずの準備期間しかなく、まさに”即席官庁”の様相を呈していた。官僚達も慣れない仕事に右往左往することになった。創設に向けての最優先事項は人集めだった。「組織の要諦は人事」であり、良質な人材をどれだけ確保できるかがデジタル庁の行く末を左右する重要案件であることは、誰の目にも明らかだった。余談だが、経営学の泰斗、ピーター・ドラッカーも著書で「正しい人事のために４時間をかけなければ、あとで４００時間とられる」との考えを示している。

　ただ、中央省庁にはＩＴ技術に詳しい職員がそもそも少ない上、まだ海のものとも山のものともしれない新設省庁への異動を希望する物好きは少なかった。民間人材を週２〜３日出勤する非常勤職として一時的に大量採用することで、難局を乗り切ることにした。

　実際に人材を募集したのは、デジタル庁の母体となる内閣官房ＩＴ室で、２０２１年１月４日に第１弾の人材公募を始めた。締め切りは同22日。関心が高かったこともあり、当時の平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で「30人の枠に千人以上になってしまうでしょう、最終的に。もう九百何十人とかと聞いていて、恐らく千人を突破すると思うんです」と嬉しい悲鳴を上げるほどの応募があった。平井氏は「多いので選考が大変かなと思います」とこぼしてみせた。

　結局、倍率約40倍の狭き門をくぐり、約30人が採用された。当時、東京都港区虎ノ門の民間ビル内にあったＩＴ室のオフィスには４月からＩＴベンチャーの役員やシステムエンジニアら多様なバックグラウンドを持つ人材が集まった。働き方もフルリモートワークを認めるなど、中央省庁では異例づくめだった。

　ネット掲示板「２ちゃんねる」を開設したことで知られる西村博之（通称・ひろゆき）氏が応募するという珍事も発生した。６月中旬、ネットのニュース番組に出演した際、面接にまで進んだものの、採用されなかったことを自ら明らかにした。ただ、その場で知り合った政府の人事担当者から「こういうのあるんですけど、アドバイザーになりません？」と勧誘され、デジタル庁関連イベントのアドバイザー的な役割を任されたとも語っていた。

　結局、デジタル庁は４回に分けて発足直前まで採用面接を繰り返したが、企業でもＩＴ人材の需要が高まっていたこともあり、応募者は徐々に減り、後になるほど採用に苦労することになった。

　こうした専門人材難は当時のデジタル庁に限ったことではない。国内全体では不足がさらに深刻化する見通しだ。経済産業省などの調査によると、２０３０年には最大で79万人分の人材需要が満たされない状態になる。需要がそれほど伸びなくても16万〜45万人足りなくなるという。人工知能（ＡＩ）分野に限っても14万５千人の不足が既に見込まれている。政府は人材育成を各地域で進める方針だが、そもそも少子高齢化が急激に進む中、国内では労働力人口自体が今後大幅に減少する恐れがあり、育成が円滑に進むのか疑問視する声もある。

◆虎ノ門から紀尾井タワーへ

　21年６月半ばの週末、東京都港区虎ノ門の民間ビルからイスやテーブル、ロッカーなどが次々と運び出され、車で５〜10分ほどの場所にある、千代田区紀尾井町の高層タワーに吸い込まれていった。関係者にもほとんど知らされることなく、とある省庁組織の引っ越し作業は粛々と進む。移転しているのは、デジタル庁の母体となった内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室。新オフィスはバブル期の代名詞的存在だった赤坂プリンスホテル（通称・赤プリ）の跡地にできた、「東京ガーデンテラス紀尾井町」の一角に構えた。当然、９月１日のデジタル庁発足を見越した一手で、この時点で庁舎がこの場所になることが確定したと言える。霞が関・虎ノ門から抜け出し、自民党や立憲民主党の本部が近い紀尾井町に拠点を構えたことは、デジタル政策に政治色が強まる徴候にも思えた。職員の中には複雑な思いを抱える者もいたに違いない。

　さらに、紀尾井タワーには、ＩＴ大手ヤフーや親会社のＺホールディングスが入居していた。これから業界の規制も含めた政策を担う省庁が、規制される側の企業と同じビル内に同居することで官民癒着を招くのではないかと懸念する声がネット上では続出した。高額な賃料にも批判が集まった。旧徳川御三家が屋敷を構えた一等地で、オフィスの広さは５倍になったものの、月額家賃は４倍に増えた。

　09年９月１日に発足した消費者庁はどうだったろうか。奇しくもデジタル庁設置のちょうど12年前だ。福田康夫首相が08年に設置方針を表明したが、政権交代の嵐の中でスタート、09年９月16日の鳩山政権発足とともに業務を本格化させた。官邸にほど近い東京・永田町の民間ビル「山王パークタワー」の４〜６階にオフィスを構え、賃料は年額約８億円。職員数は約２００人だった。一方、デジタル庁は民間ビル「紀尾井タワー」の19、20階で、賃料は年額約９億円。職員数は約６００人と多いが、週２〜３日しか出勤しない非常勤職員やテレワーク専業職員を多く抱えるため、単純比較は難しいが、専有面積はほぼ同じであることから、いずれも相場に見合った高額な賃料だったことは間違いなさそうだ。

　デジタル庁が紀尾井町に拠点を構えた理由の一つは、衆参両院の議員会館や自民党本部に近いため、政策や法案の根回しで国会議員に会いに行きやすいという利便性だ。ただ、ＩＴ技術によって「地方でも豊かに暮らせる社会」を築くことを掲げる以上、対面を減らし、オンラインでの面会を増やしてみても良かったかもしれない。率先して地方に拠点を構えるべきだとする意見もあった。

　かつて政権の目玉政策だった「地方創生」では、中央省庁の地方移転が掲げられ、複数の省庁や関係機関の地方移転が検討された。結果、消費者庁は２０２０年７月、徳島県内に研究活動などを担う「新未来創造戦略本部」を新設した。総務省統計局は和歌山市に「統計データ利活用センター」を構えた。文化庁も２０２３年の京都移転を目指している。バブル期の栄華を名残惜しむように、都心のど真ん中に拠点を構え続けるのは、時代に合っていないのではないか。