弘中弁護士も危惧する「侮辱罪の厳罰化」は「言論の自由」を脅かす【篁五郎】 |BEST TiMES(ベストタイムズ)

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弘中弁護士も危惧する「侮辱罪の厳罰化」は「言論の自由」を脅かす【篁五郎】

侮辱罪に懲役刑導入に熱心だった三原じゅん子議員

 

 3月8日に政府は、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指すという。

 侮辱罪は現行法の罰則で「拘留または科料」だったものを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」となる。公訴時効は1年から3年に延長される。因みに拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するものである。

 つまり、今回の罰則強化によって拘留から懲役刑へと罪が重くなったことになる。

 法改正のきっかけは、2020年に自ら命を絶った女子プロレスラーの木村花さんへの誹謗中傷であるとしている。木村さんへの誹謗中傷は今さら説明をする必要はない。彼女は、憎悪を込めた発言を繰り返し受けたことで自らの存在が否定されたように感じて死を選んだ。

 この事件を受けて罰則の強化が謳われ、賛同者も多い。特に芸能人や著名人はSNSで誹謗中傷を受ける機会が多く、そのたびに我慢を強いられてきたせいか声を上げて賛成をしている。「あの人が賛成するならば」と、インターネット上でも賛同者が目立つ。

 しかしながら、そんなに簡単に賛成をしてもいいのだろうか?

 筆者も元々は賛成派であった。しかしながら現在では疑いを持っている。それは3月11日に、橋下徹氏がれいわ新選組所属の衆議院議員大石あきこ代議士を名誉毀損で訴えた裁判の第一回目が開かれた後から変わった。裁判後の記者会見で大石代議士の弁護団長を務める弘中惇一郎弁護士からこんな一言が出てきた。

「僕は侮辱罪の処罰が重くなったのは重要な問題だと思っている」

 こう切り出すと、かつて発刊されていた「噂の真相」という雑誌が名誉毀損で刑事起訴されて有罪になった経緯を語った。弘中弁護士によると直接問題になったのは、作家の和久俊三氏の批判をしたからだそうだ。検察官は、各個の犯罪について規定されている刑を使う権限を持っている。狙い撃ち的に侮辱罪で刑罰を与えることが可能なのが問題だと弘中弁護士は話していた。

 つまり、権力側が恣意的に運用をすればマスメディアやSNS上で国民の口を封じることは容易くなる。

 

■侮辱罪に懲役刑導入に熱心だった三原じゅん子議員

 

 では、実際に権力側、侮辱罪の罰則強化を狙っている自民党・公明党の与党はどう考えているのか? 表向きは「誹謗中傷と正当な批判を区別する難しさもある」としながらも基準については現在も不明瞭である。ところが、既に馬脚を現した議員がいた。罰則強化へ尽力をしてきた自民党の三原じゅん子参議院議員だ。「侮辱罪」に懲役刑導入で改正諮問が設置されると「取り組んで来た事がやっと一歩前進」とツイートするほど取り組んでいた。

 

 2020年に映画評論家・町山智浩氏がTwitterで「木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです」というツイートを投稿すると、三原議員は即座に反応。

 

何度も書いていますが、批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。

まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を。

しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね

 

と返信してきた。「政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い」と言いながら、「しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね」と付け加えていたのだ。

 批判と誹謗中傷の違いを理解してもらうと言いながら定義も基準も出さない。でも、人格否定や人権侵害は許されないというのは、政治家や著名人個人、そして検察官個人の判断によって変わってしまう。だから軽々に賛成とは言えない。それは今の権力者側があまりにも自分のために権力を行使しているからだ。

 2017年の東京都議選で、当時の安倍晋三首相が秋葉原で行った街頭演説でこんなやり取りがあった。演説中に聴衆の一部から「帰れ」「やめろ」コールが出てくると「憎悪からは何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」と真っ向から煽るような言葉を返したのだ。

 政治家が「帰れ」「辞めろ」と言われるのは民主主義国家であれば日常的な光景と言える。特に国民から負託された権力を代行している総理大臣には厳しい声が出て当然である。そうした批判があってこそ、国民全体のための政治ができるのだし、批判を聞かないと民主的な議論はできない。議論とは多数派が少数派の批判や意見にも耳を傾けて、状況を改善していくことでより大きな合意形成を目指すものである。

 これはドイツの哲学者ヘーゲルが弁証法の中で提唱した概念であり、こうした考えの下で議論をするのが民主主義の本質だ。単なる多数決だと勘違いしている言論人が多いが、彼らは常識的な考えがないのだろう。

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篁五郎

たかむら ごろう

1973年神奈川県出身。小売業、販売業、サービス業と非正規で仕事を転々した後、フリーライターへ転身。西部邁の表現者塾ににて保守思想を学び、個人で勉強を続けている。現在、都内の医療法人と医療サイトをメインに芸能、スポーツ、プロレス、グルメ、マーケティングと雑多なジャンルで記事を執筆しつつ、鎌倉文学館館長・富岡幸一郎氏から文学者について話を聞く連載も手がけている。

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