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改憲派だからこそ反対する「自民と維新の改憲論議」【篁五郎】

日本維新の会代表・松井一郎

 

 10月31日に総選挙が行われ、自民党と公明党、維新の会、国民民主党のいわゆる「改憲派」と呼ばれる政党が3分の2の議席を確保した。特に維新の会は議席を倍以上に伸ばし、松井一郎代表は来年夏の参議院選挙で国民投票も一緒に実施する考えを示した。

 その言葉を裏付けるかのように維新の会は国民民主党と接近し、憲法改正に向けた議論を加速させるよう与党側に働きかけていくことで一致。日本維新の会の馬場幹事長は「国会が機能しておらず、国会議員は仕事をしていないという声が国民から寄せられている。まずは国会から変わっていかなければいけない」と述べた、国民民主党の榛葉幹事長は「これまでの野党の枠組みから一線を画し、独自路線で身を切る改革を進めていく。政策実現のために是々非々で連携したい」と応じ、衆参両院で毎週憲法審査会を開会するように与党に求めていくよう行動を共にすることが決まった。

 一方の自民党も岸田総理が総選挙翌日の記者会見で「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」と述べ、10日の記者会見でも「党総裁として党改革と憲法改正が重要」と語り、憲法改正に向けて党改革を行っていく考えを示した。

 読売新聞の報道によれば、岸田首相の会見前日に茂木幹事長と維新の会の馬場幹事長が会談をし、改憲の国会発議と国民投票実施に向けて国会を進めていくことを確認したという。

 ハト派の宏池会会長で改憲には慎重と呼ばれていた岸田首相の下でどんどん改憲に向けて話が進んでいっている。改憲が念願だった右派系の言論人やネトウヨは大喜びをしているだろうが、果たしてこのまま憲法改正に突き進んでいっていいのか? 筆者には疑問しか残らない。

 ここで誤解なきようスタンスを明らかにするが、筆者はバリバリの改憲派である。できれば今の日本国憲法を廃止して、もう一度憲法を作りたいくらいである。しかしながら、今の改憲派の動きにはストップをかけるしかない。なぜなら彼らの動きには危険が孕んでいるし、改憲したところで良くなるかと言われると良くなるどころか更に悪くなるとしか思えないからである。

 どうして断言できるのか、順序だてて解説をしていこう。 

 

■維新の会の道州制は日本を弱体化へと導く

 

 いきなり物騒なタイトルだと思われるだろうけど、実際に道州制なんぞ導入したら弱くなるのだから仕方がない。道州制は維新の会の綱領に書いてあり、党是でもある。維新の会の生みの親でもある橋下徹元大阪市長も「道州制の導入」を盛んに言っていた。政治家を一応引退している今でも「権力を持っている側は大反対する。20年、30年はかかる」としながら道州制実現を望む発言を繰り返している。

 道州制とは、簡単に言っておくと

 

1)都道府県を廃止して、代わりに「道」「州」を置く

2)市町村の区域を基礎として、「基礎自治体」を置く

3)道州と「基礎自治体」の二層制

 

となっており農業や道路などのインフラ整備といった内政部分は道と州、その下にある基礎自治体が担い、国は外交や軍事などの部分を担っていくというものである。道州制とやらを導入すると「地方分権体制が進み、国家機能を集約して強化され、地域間格差が是正される」と言っているが、はっきり言ってウソである。

 国の機能を地方に移しても地域間格差は是正されないし、国の機能を集約しても国家が強くなることはない。まず、道州制になると地域間格差は益々強くなる。少し考えればわかるだろう。東京と鳥取県では人口が違うし、整備されたインフラも違う。この状態で道州制になって権限をもらっても人も予算も今まで以上に足りなくなるのは必至である。

 その理由は地方助成金である。国から地方に渡す助成金は人口が少ない地方に多く与えたりして地方税の地域間格差を少なくするための調整弁である。道州制になれば地方助成金はなくなるので大都市は今まで以上に税金が入ってくるし、人口が少ない地方は税収が減ってしまうのは明らかである。

 しかも、インフラ整備も地域に任せたら大都市のインフラは整備されるが人口が減っている地方ではインフラ整備どころではない。寿命が尽きた橋や道路が放置され、災害に弱い集落となってしまう。高齢者ばかりの村はそのまま土地から人も地名も消えていくのが確実である。

 どこが地域間格差をなくすのだろうか?

 橋下氏は「国会議員の権限はものすごく少なくなる。権力を持っている側は当然、大反対するだろうね」なんて言っているが、これも大嘘である。自民党も旧民主党の議員にも賛成派がいくらでもいる。党を挙げて反対しているのは共産党くらいのもの。

 では、どこの誰が反対しているのか?

 それは全国市町村会である。全国市町村会は平成24年に「道州制の何が問題か」という文書を公開し、問題点を事細やかに挙げ、「道州制は、町村を合併・消滅に追い込み、自治を衰退させる 」「道州制は、国を弱体化させる 」と断言して反対を表明している。橋下徹氏の言う権限を委譲される側の地方自治体から反対の声が出ているのにどうして憲法改正で無理に導入しなくてはいけないのか疑問符しか湧かない。

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篁五郎

たかむら ごろう

1973年神奈川県出身。小売業、販売業、サービス業と非正規で仕事を転々した後、フリーライターへ転身。西部邁の表現者塾ににて保守思想を学び、個人で勉強を続けている。現在、都内の医療法人と医療サイトをメインに芸能、スポーツ、プロレス、グルメ、マーケティングと雑多なジャンルで記事を執筆しつつ、鎌倉文学館館長・富岡幸一郎氏から文学者について話を聞く連載も手がけている。

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