■宮迫博之、田村亮が暴き出したもの

 お笑いの町・大阪が笑えない状況になっている。

 吉本興業の芸人と振り込め詐欺グループのつながりに端を発する一連の騒動。「闇営業」にかかわった芸人がロクでもないのは当然だが、直接関係のない芸人たちが口をはさんだり、この機に乗じて社内で権力闘争を始める芸人が出てきたり、会社側が怒鳴り散らしたり、猫なで声を出したり、混沌としてきた。

 単なる芸人の不正と会社のコンプライアンスの問題のようにも見えるが、この騒動が注目を集めた理由は、今の社会の閉塞感にあるのではないか?

 つまり、「誰かが不正に儲けているのではないか」「われわれは搾取されているのではないか」「お金が真っ当な形で社会をまわっていないのではないか」という疑念である。

 逆に言えば、ここ10年くらいの間、大阪で発生している状況は、劣化していく日本の縮図であり、その大阪の縮図が吉本なのである。

 吉本は官邸や大阪維新の会とべったり癒着している。今年4月、安倍晋三は「なんばグランド花月」で新喜劇に登場。その蜜月ぶりを隠そうともしなかった。安倍政権の成長戦略の目玉として設立された官民ファンド「クールジャパン機構」は、吉本関連の事業に多額の税金を投入しているが、赤字が続いているのにもかかわらず、4月には100億円の出資が決まった。今年6月には吉本興業の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれている。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地であるという。

 2017年、維新の会と大阪市は包括連携協定を結んでいる。これに絡むイベントにカネを流しているのもクールジャパン機構だ。吉本は2025年の大阪万博に食い込み、万博誘致アンバサダーに所属芸人を送り込んだ。

 先述の振り込め詐欺グループも100億円を荒稼ぎしていたが、問題のある企業に100億円が流されるのも、庶民感覚では理解できない。

 私は吉本の事情をよく知る衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史氏と大阪で何が発生しているかについて語り合い、『日本共産党政権奪取の条件』(KKベストセラーズ)にまとめた。なお、清水氏は松竹芸能に所属していた元芸人で、漫才コンビ「ツインタワー」の片割れである。