Kaia DLT財団（Kaia DLT Foundation、以下「Kaia」）とLINE NEXTは、ステーブルコイン基盤のWeb3スーパーアプリ「Project Unify（プロジェクト・ユニファイ、仮称）」を発表いたしました。

本アプリは、Kaia基盤の単独アプリとして提供されるほか、LINE NEXTがメッセンジャー内で展開するミニDApp（Mini DApp）としても提供されます。Unifyアプリは年内にベータ版サービスの提供を予定しており、その後、ステーブルコインの預入収益、決済、送金、オン／オフランプ、NFTおよびゲームなど、消費者向けのWeb3・フィンテック機能を順次拡充してまいります。

Unifyアプリを通じ、ユーザーはステーブルコインをウォレットに入金するだけでリアルタイムにインセンティブを獲得できる革新的な仕組みを体験することができます。また、メッセージ機能を通じて誰にでもステーブルコインを送付でき、世界中のオンライン・オフライン加盟店での決済やペイバックを受けることも可能です。さらに、従来にはなかった幅広いオン／オフランプ・ソリューションを容易に利用でき、追加報酬を提供する100以上のWeb3アプリを楽しむことができます。

今年1月、KaiaとLINE NEXTはメッセンジャー基盤のMini DAppプラットフォームを公開し、これまでに1億3,000万人以上の新規ユーザーを獲得してまいりました。両社は、アジア最大規模かつ最も活発なウォレットアカウント基盤をもとに、ステーブルコイン・スーパーアプリとしてサービスを拡張しています。

Unifyは、複数の国別通貨建てステーブルコインを一つのプラットフォームに統合し、アジアのステーブルコイン市場競争に積極的に対応します。そのために、将来的に現実化が見込まれる韓国ウォンをはじめ、米ドル、日本円、タイ・バーツ、インドネシア・ルピア、フィリピン・ペソ、マレーシア・リンギット、シンガポール・ドルなど、各国通貨に連動したステーブルコインをサポートする設計となっています。Kaiaは今後、さまざまなステーブルコインを統合し、アジア全域におけるデジタル通貨の発行・決済・消費者向け収益機会のゲートウェイとしての地位を確立することを目指します。

さらに、KaiaとLINE NEXTは、ステーブルコイン発行事業者およびアプリ開発者向けにUnify SDKを提供する予定です。これにより、発行事業者は現地市場においてUnifyの機能を容易に展開し、利便性の拡大と流動性の創出を実現でき、開発者は自身のアプリにステーブルコイン機能を簡単に統合できるようになります。


LINE NEXT 代表 コ・ヨンスのコメント
「Kaiaとの協業を通じて、ステーブルコインのニーズと活用可能性を確認することができました。今後は誰もが簡単かつ安全に利用できるオールインワンのステーブルコイン基盤サービスを提供し、ステーブルコイン・エコシステムの拡大をリードしてまいります。」

KAIA DLT財団　代表ソ・サンミンのコメント
「Project Unifyは、多様なフィンテックおよびエンターテインメント機能を提供し、アジアのステーブルコイン市場を牽引するためのKaiaの戦略的プロジェクトです。もう一つの重要な要素は、ステーブルコイン・オーケストレーション層です。Kaiaは、いまだ高度に分散しているアジアの決済インフラを統合し、国境を越えた金融包摂を促進する独自のポジションを確立しています。」

※「Unify Mini DApp」サービスは、既存のDAppポータルを統合して提供され、各国の規制環境に応じて差別化された機能を備える予定です。


(株)LINE NEXT紹介
LINE NEXT株式会社（LINE NEXT Inc.）は、LINEのWeb3（Web3）プラットフォーム事業の運営を担当する米国法人であり、グローバルなWeb3エコシステムの構築を目指しています。

KAIAブロックチェーン紹介
KAIA（カイア）は、Web3の価値と技術、プロジェクトを解釈し、革新することによって、全世界のユーザーにより便利なブロックチェーンサービスを提供することを目的とした高性能なパブリックブロックチェーン。KAIAは、2024年に韓国の大手IT企業であるカカオ（Kakao）とLINEが開発したクレイトン（Klaytn）およびフィンシア（Finschia）ブロックチェーンのガバナンスメンバーの統合合意を通じて設立され、これに基づき2億5千万人以上の潜在的ユーザーを持つアジア最大のWeb3エコシステムを構築しました。KAIAブロックチェーンを活用する全てのユーザーは、Web2のメッセンジャーサービスと同等の速さでWeb3サービスを利用でき、相互接続、創造、協力活動を強化し、それを通じて誰もがエコシステムの貢献者になることができます。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ