トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援で令和7年台風・豪雨におけるふるさと納税の寄付が900万円に到達
～ 鹿児島県、熊本県、長崎県、沖縄県の合計22自治体への寄付を受け付け中 ～ ～ 5自治体が代理受付で被災自治体を支援 ～
このたびの豪雨により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留 大士、以下「トラストバンク」）は本日8月15日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）で、令和7年台風・豪雨 災害支援への寄付金総額が8月15日10時00分時点で900万円を超えたことをお知らせします。
「ふるさとチョイス災害支援」では、豪雨によって被災した、鹿児島県4自治体（姶良市、霧島市、薩摩川内市、曽於市）、熊本県16自治体（熊本県庁、八代市、益城町、天草市、甲佐町、上天草市、宇城市、熊本市、氷川町、玉東町、玉名市、長洲町、美里町、山都町、御船町、嘉島町）、長崎県壱岐市、沖縄県北大東村への寄付を受け付けており、代理寄付では5自治体（山梨県富士吉田市、茨城県境町、山形県南陽市、岡山県倉敷市、宮城県利府町）が被災自治体の代わりに寄付を受け付けています。
被災した鹿児島県薩摩川内市の様子
被災した長崎県壱岐市の様子
代理寄付は、被災した自治体の事務負担を軽減することで、被災自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる仕組みです。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたはトラストバンク広報へご確認ください。
被災自治体：
・鹿児島県4自治体（姶良市、霧島市、薩摩川内市、曽於市）
・熊本県16自治体（熊本県庁、八代市、益城町、天草市、甲佐町、上天草市、宇城市、熊本市、氷川町、玉東町、玉名市、長洲町、美里町、山都町、御船町、嘉島町）
・長崎県1自治体（壱岐市）
・沖縄県1自治体（北大東村）
・代理寄付受付5自治体：山梨県富士吉田市、茨城県境町、山形県南陽市、岡山県倉敷市、宮城県利府町
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ 令和7年台風・豪雨 災害支援・寄付特設ページURL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1323
「代理寄付」とは
2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。これまで200自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円、令和6年能登半島地震では20億円超を集めた。寄付総額は累計110億円超に上る（2025年7月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1,700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
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このたびの豪雨により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留 大士、以下「トラストバンク」）は本日8月15日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）で、令和7年台風・豪雨 災害支援への寄付金総額が8月15日10時00分時点で900万円を超えたことをお知らせします。
「ふるさとチョイス災害支援」では、豪雨によって被災した、鹿児島県4自治体（姶良市、霧島市、薩摩川内市、曽於市）、熊本県16自治体（熊本県庁、八代市、益城町、天草市、甲佐町、上天草市、宇城市、熊本市、氷川町、玉東町、玉名市、長洲町、美里町、山都町、御船町、嘉島町）、長崎県壱岐市、沖縄県北大東村への寄付を受け付けており、代理寄付では5自治体（山梨県富士吉田市、茨城県境町、山形県南陽市、岡山県倉敷市、宮城県利府町）が被災自治体の代わりに寄付を受け付けています。
被災した鹿児島県薩摩川内市の様子
被災した長崎県壱岐市の様子
代理寄付は、被災した自治体の事務負担を軽減することで、被災自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる仕組みです。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたはトラストバンク広報へご確認ください。
□■ 令和7年台風・豪雨 災害支援の概要 ■□
◆ 寄付受付開設中の自治体：2025年8月15日10時00分時点被災自治体：
・鹿児島県4自治体（姶良市、霧島市、薩摩川内市、曽於市）
・熊本県16自治体（熊本県庁、八代市、益城町、天草市、甲佐町、上天草市、宇城市、熊本市、氷川町、玉東町、玉名市、長洲町、美里町、山都町、御船町、嘉島町）
・長崎県1自治体（壱岐市）
・沖縄県1自治体（北大東村）
・代理寄付受付5自治体：山梨県富士吉田市、茨城県境町、山形県南陽市、岡山県倉敷市、宮城県利府町
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ 令和7年台風・豪雨 災害支援・寄付特設ページURL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1323
「代理寄付」とは
2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。これまで200自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円、令和6年能登半島地震では20億円超を集めた。寄付総額は累計110億円超に上る（2025年7月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1,700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
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