大手企業でのハラスメント報道の影響？／ ～配慮が求められる時代のコミュニケーション実態～ハラスメントに関する調査
ハラスメント認知の上昇により、職場での「働きやすさ」「コミュニケーション」に変化が見られるようです。
総合マーケティングリサーチ会社の日本インフォメーション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：斎藤啓太）は、インターネットリサーチで全国の23～65歳 男女有職者 1015名を対象に、「ハラスメントに関する調査」を実施いたしました。調査期間は2025年3月19日～3月20日です。
調査結果から得られたファインディングス
１．ハラスメント行為の認知・経験は前回に引き続き「セクハラ」「パワハラ」「モラハラ」が上位。前回（2024年調査）よりも「カスハラ」の認知が大きく上昇。
「パワハラ」の経験は加害者側・被害者側・第三者側それぞれ、昔ながらの職場文化を経験してきたと考えられる男性60代で特に高め。「カスハラ」の認知は前回から12.8ptの大幅上昇。昨今のカスハラ事案の社会問題化や、対策としての法制化などによる浸透が伺える。
２．ハラスメント意識の高まりにより、全体の61.4％が「働きやすくなった」と回答。前回（2024年調査）55.8％から5.6ptの上昇。
「働きやすくなった」との実感は女性で高く、女性は各年代それぞれ6割以上が「働きやすくなった」と回答。一方、男性は若年層では「働きやすくなった」との回答が高いものの、年代が上がるにつれて「働きにくくなった」との回答が増える傾向。
３．ハラスメント意識により、全体の43.4％が「職場でのコミュニケーションに変化あり」と回答。
コミュニケーションの変化で目立ったのは、職場・取引先など社内外の人との“会食”関連の減少で、それが“良いこと”としての評価も高め。一方、メールやチャットなど文章でのコミュニケーションは他のコミュニケーションに比べて増加が目立った。
※詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。資料をご希望の方は以下のリンクよりお気軽にお問い合わせください。
詳細な調査結果・資料請求はこちら
主な調査結果
１.ハラスメント行為の認知
ハラスメント行為の認知は、全体では「セクハラ」67.3％、「パワハラ」67.0％が上位でした。以下「モラハラ」「カスハラ」「マタハラ」「アルハラ」の順に続きます。各ハラスメント行為の認知率は多くが前回と同水準となりましたが、「カスハラ」については前回から12.8ptの大幅上昇しています。また、上位のハラスメント行為の認知率は男女それぞれ年代が高い層ほど認知が高めですが、「アルハラ」については男女それぞれ30代前後での認知が高めとなっています。
２.ハラスメント意識の高まりによる働きやすさの変化
働きやすさの変化は、「働きやすくなった」が9.1％、「やや働きやすくなった」を合わせた「働きやすくなった計」は61.4％で、前回55.8％から5.6pt上昇しています。男性は若年層ほど「働きやすくなった計」が高くなっており男性20代では72.0％に及びますが、年代とともに「働きにくくなった計」も高まり男性50代以上では5割を超えています。一方、女性はいずれの年代も6割以上が「働きやすくなった計」としており、中でも女性30代が70.3％で最も高くなっています。
３.ハラスメント意識の高まりによる職場でのコミュニケーションの変化
職場でのコミュニケーションの変化は、「変化があった」が12.4％、「やや変化があった」を合わせた「変化があった計」は43.4％でした。男性は女性に比べて変化を感じている層が多く、また年代とともに増加する傾向が見られ、男性20代では44.0％に対し、男性60代では56.9％が変化を感じています。一方、女性では反対に若年層の方が変化を感じている様子が高く、女性20代では半数が変化を感じています。
４.ハラスメント意識の高まりによるコミュニケーションの変化
コミュニケーションの変化は、「減った」コミュニケーションが多く、「増えた」コミュニケーションが多いのは「文章でのコミュニケーション」のみでした。「減った」のは職場の人、取引先問わず、会食や飲み会に“参加すること”・“誘うこと”それぞれが30～40％と大きく減少しています。「メールやチャットなど文章でのコミュニケーション」が増えたのは男女それぞれ若年層で高めになっています。
５.ハラスメント意識の高まりによるコミュニケーションの変化の評価
コミュニケーションの変化とその評価の分布では、“増えたことが良い”との評価が上位に来るのは、「業務上の注意を受けること」や「顔が見える状態でのコミュニケーション」な一方で、「文章」や「音声のみ」のコミュニケーションも“増えたことが良い”が上位に入っています。対して、コミュニケーションが「減った」で上位だった“会食”関連では、「職場の人との食事会や飲み会」に“参加”・“誘うこと”と、「取引先など社外の人を会食や接待」に“誘うこと”で、“減ったことが良い”との評価が上位に入りました。
６.「ハラスメント」に該当すると思う行為（自由回答）
既存のハラスメント行為以外にも、「ハラスメント」に該当すると思う行為では、食事に関する行為（メシハラ・喰いハラ・食べハラなど）が散見されたほか、好きなものや流行りのものを勧めるような行為（推しハラ・大谷ハラ）、高齢者に対する行為（じじハラ・シニアハラ）や、スマートフォンの使用に関する行為（録音ハラ・写ハラ・スマハラ）なども挙げられました。
ハラスメント意識が高まったことで働きやすさを実感されていて、特に社内外の人との会食や飲み会が減ったことは良いことと捉えられていました。時代が変わればコミュニケーションのスタイルも変わります。変化に対応するための新しい職場文化の醸成が重要と考えます。
以上、～配慮が求められる時代のコミュニケーション実態～ハラスメントに関する調査を抜粋してお伝えしました。
その他にも、「ハラスメント意識の高まりの実感」や「ハラスメント行為の経験」「「ハラスメント疲れ」の実態」についてもアンケートで聴取しています。
資料をご希望の方は以下のリンクよりお気軽にお問い合わせください。
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調査概要
調査地域：日本全国
調査対象：23～65歳 男女 有職者
調査実施期間：2024年3月19日～3月20日
調査手法：インターネットリサーチ
サンプルサイズ：有効回収計 1015
レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション（株）調べ」と明記してご利用ください。
また、引用元として、下記リンクを記載いただきますようお願いいたします。
https://www.n-info.co.jp/report/0074
会社概要
会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他
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総合マーケティングリサーチ会社の日本インフォメーション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：斎藤啓太）は、インターネットリサーチで全国の23～65歳 男女有職者 1015名を対象に、「ハラスメントに関する調査」を実施いたしました。調査期間は2025年3月19日～3月20日です。
調査結果から得られたファインディングス
１．ハラスメント行為の認知・経験は前回に引き続き「セクハラ」「パワハラ」「モラハラ」が上位。前回（2024年調査）よりも「カスハラ」の認知が大きく上昇。
「パワハラ」の経験は加害者側・被害者側・第三者側それぞれ、昔ながらの職場文化を経験してきたと考えられる男性60代で特に高め。「カスハラ」の認知は前回から12.8ptの大幅上昇。昨今のカスハラ事案の社会問題化や、対策としての法制化などによる浸透が伺える。
２．ハラスメント意識の高まりにより、全体の61.4％が「働きやすくなった」と回答。前回（2024年調査）55.8％から5.6ptの上昇。
「働きやすくなった」との実感は女性で高く、女性は各年代それぞれ6割以上が「働きやすくなった」と回答。一方、男性は若年層では「働きやすくなった」との回答が高いものの、年代が上がるにつれて「働きにくくなった」との回答が増える傾向。
３．ハラスメント意識により、全体の43.4％が「職場でのコミュニケーションに変化あり」と回答。
コミュニケーションの変化で目立ったのは、職場・取引先など社内外の人との“会食”関連の減少で、それが“良いこと”としての評価も高め。一方、メールやチャットなど文章でのコミュニケーションは他のコミュニケーションに比べて増加が目立った。
※詳細な調査結果資料（その他の質問／属性別分析を含めたクロス集計データ／報告書）を無料にて配布しております。資料をご希望の方は以下のリンクよりお気軽にお問い合わせください。
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主な調査結果
１.ハラスメント行為の認知
ハラスメント行為の認知は、全体では「セクハラ」67.3％、「パワハラ」67.0％が上位でした。以下「モラハラ」「カスハラ」「マタハラ」「アルハラ」の順に続きます。各ハラスメント行為の認知率は多くが前回と同水準となりましたが、「カスハラ」については前回から12.8ptの大幅上昇しています。また、上位のハラスメント行為の認知率は男女それぞれ年代が高い層ほど認知が高めですが、「アルハラ」については男女それぞれ30代前後での認知が高めとなっています。
２.ハラスメント意識の高まりによる働きやすさの変化
働きやすさの変化は、「働きやすくなった」が9.1％、「やや働きやすくなった」を合わせた「働きやすくなった計」は61.4％で、前回55.8％から5.6pt上昇しています。男性は若年層ほど「働きやすくなった計」が高くなっており男性20代では72.0％に及びますが、年代とともに「働きにくくなった計」も高まり男性50代以上では5割を超えています。一方、女性はいずれの年代も6割以上が「働きやすくなった計」としており、中でも女性30代が70.3％で最も高くなっています。
３.ハラスメント意識の高まりによる職場でのコミュニケーションの変化
職場でのコミュニケーションの変化は、「変化があった」が12.4％、「やや変化があった」を合わせた「変化があった計」は43.4％でした。男性は女性に比べて変化を感じている層が多く、また年代とともに増加する傾向が見られ、男性20代では44.0％に対し、男性60代では56.9％が変化を感じています。一方、女性では反対に若年層の方が変化を感じている様子が高く、女性20代では半数が変化を感じています。
４.ハラスメント意識の高まりによるコミュニケーションの変化
コミュニケーションの変化は、「減った」コミュニケーションが多く、「増えた」コミュニケーションが多いのは「文章でのコミュニケーション」のみでした。「減った」のは職場の人、取引先問わず、会食や飲み会に“参加すること”・“誘うこと”それぞれが30～40％と大きく減少しています。「メールやチャットなど文章でのコミュニケーション」が増えたのは男女それぞれ若年層で高めになっています。
５.ハラスメント意識の高まりによるコミュニケーションの変化の評価
コミュニケーションの変化とその評価の分布では、“増えたことが良い”との評価が上位に来るのは、「業務上の注意を受けること」や「顔が見える状態でのコミュニケーション」な一方で、「文章」や「音声のみ」のコミュニケーションも“増えたことが良い”が上位に入っています。対して、コミュニケーションが「減った」で上位だった“会食”関連では、「職場の人との食事会や飲み会」に“参加”・“誘うこと”と、「取引先など社外の人を会食や接待」に“誘うこと”で、“減ったことが良い”との評価が上位に入りました。
６.「ハラスメント」に該当すると思う行為（自由回答）
既存のハラスメント行為以外にも、「ハラスメント」に該当すると思う行為では、食事に関する行為（メシハラ・喰いハラ・食べハラなど）が散見されたほか、好きなものや流行りのものを勧めるような行為（推しハラ・大谷ハラ）、高齢者に対する行為（じじハラ・シニアハラ）や、スマートフォンの使用に関する行為（録音ハラ・写ハラ・スマハラ）なども挙げられました。
ハラスメント意識が高まったことで働きやすさを実感されていて、特に社内外の人との会食や飲み会が減ったことは良いことと捉えられていました。時代が変わればコミュニケーションのスタイルも変わります。変化に対応するための新しい職場文化の醸成が重要と考えます。
以上、～配慮が求められる時代のコミュニケーション実態～ハラスメントに関する調査を抜粋してお伝えしました。
その他にも、「ハラスメント意識の高まりの実感」や「ハラスメント行為の経験」「「ハラスメント疲れ」の実態」についてもアンケートで聴取しています。
資料をご希望の方は以下のリンクよりお気軽にお問い合わせください。
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調査概要
調査地域：日本全国
調査対象：23～65歳 男女 有職者
調査実施期間：2024年3月19日～3月20日
調査手法：インターネットリサーチ
サンプルサイズ：有効回収計 1015
レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します。
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション（株）調べ」と明記してご利用ください。
また、引用元として、下記リンクを記載いただきますようお願いいたします。
https://www.n-info.co.jp/report/0074
会社概要
会社名：日本インフォメーション株式会社
所在地：東京都中央区銀座3丁目15-10JRE銀座三丁目ビル4F
代表取締役社長：斎藤啓太
資本金：5,500万円
設立：1969年12月1日
URL：https://www.n-info.co.jp/
事業内容：マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他
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