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ハル・ノートはなぜ「最後通牒」となったのか? ソ連に操られた日米和平交渉

大統領に届けられた強硬な対日案「モーゲンソー私案」 シリーズ!日本人のためのインテリジェンス・ヒストリー⑦

満洲事変、シナ事変と中国大陸を巡って日米両国が対立し、ついに日米戦争に発展してしまった――。こういった歴史観には致命的な欠陥がある。日米開戦を引き金を引いたのはソ連だ。江崎 道朗氏は著書『日本は誰と戦ったのか』 の中で、ホワイトの覚書を引きながら、ソ連が日米両国の対立を煽ろうとする流れを明らかにする。

■ソ連に操られていた日米和平交渉

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ヘンリー・モーゲンソウ

 アメリカの陸海軍トップが日米戦争を望まないのと同様、来栖と野村も日米戦争を望まず、「アメリカが石油禁輸を解除するなら南部仏印から直ちに撤兵し、日中の和平がまとまれば仏印から完全に撤退する」と同意します。
 この会談から前述の暫定協定構想が具体化していったのですが、ホワイトは直ちにこの案を潰しにかかりました。モーゲンソー財務長官の名前を使ってルーズヴェルト大統領を動かそうとしたのです。
「モーゲンソー財務長官メモ」は、モーゲンソー財務長官の意見としてルーズヴェルト大統領に届けられました。そして、このメモとほぼ同時にホワイトが作った強硬な対日案「モーゲンソー私案」も大統領に届けられました。須藤氏はこう記しています。

 十一月十七日、新提案は日米交渉の主役である国務省の頭越しに、財務省から大統領あてに届いた。モーゲンソー財務長官(彼もマジックの内容は知らなかった)が、対日提案を私案の形で提出したのである。(『ハル・ノートを書いた男』一〇〇頁)

蒋介石(左)宋美齢(中央)アメリカ軍スティルウェル准将(右)1942年撮影

『スターリンの秘密工作員』に戻ると、ホワイトは、ハル国務長官の暫定協定案を何がなんでも潰すため、在米の政府職員や民間活動家に「蔣介石を守れ」と緊急動員をかけています。「ハル国務長官や米軍幹部は日米戦争を回避するために、日本と妥協して、日本と戦っている中国の蔣介石を見捨てようとしている。それでいいのか」と呼びかけたわけです。

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江崎 道朗

えざき みちお

評論家。専門は安全保障、インテリジェンス、近現代史研究。



1962年生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフなどを経て、2016年夏から本格的に評論活動を開始。月刊正論、月刊WiLL、月刊Voice、日刊SPA!などに論文多数。



著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社新書)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)ほか多数。



 


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