敬老原則から年齢フリー原則の社会へ

 

　前回、国債の発行が可能である限り、財政を維持することはできます、つまり公的年金も支払うことができ、公的年金保険が破綻することはありません。という話をしました。

　ただ、破綻しないからといって、すべてが安心というわけではありません。日本の公的年金保険を含めた社会保障制度は、「小負担・中給付」という大きな構造的問題を抱えているからです。

　社会保障を中心とする公共財や公共サービスの提供は、「市民の負担が政府の給付である」ということが大原則です。

　この原則を、OECD（経済協力開発機構、世界35か国加盟）を対象にしたデータから見ると、日本の場合、負担がOECDの平均以下であるのに対して、社会保障給付はOECDの平均以上となっています。つまり、基本的に「小負担・中給付」モデルを採用しているということです。

　負担よりも給付のほうが多いということを中長期的に考えると、永続的に維持していけるはずがありません。

　では、なぜこのモデルを採用したのでしょうか？　それは、人口が増えて経済が高度成長していけば、自然と税収が増え、給付に回せると考えたからです。

　しかし、高度成長が止まったうえ、少子高齢化が進んだことにより、国家財政を取り巻く環境はすっかり変化してしまいました。

　皆年金、皆保険制度が完成した1961年当時、１人の高齢者を労働人口11人が支えていました。それに対して、現在はわずか２人で支えなければいけなくなっています。つまり、高齢者を若い労働人口で支えるという敬老原則では社会はもたないのです。

　ではどうすればいいのか。先に高齢化が進んだヨーロッパを見ると、負担と給付のバランスを回復させた上で、年齢フリー原則の社会へと移行しています。つまり、年齢に関わりなく働ける人は全て働いて負担し、給付も年齢に関わりなく困っている人に集中するという考え方です。例えば医療の自己負担は全年齢3割で均一、但し、シングルマザーなど困っている人は1割に、ということです。

　僕は、次の３つの解決策をまとめて行う必要があると考えています。

　１つ目は、負担を上げて、「中負担・中給付」もしくは「大負担・大給付」にシフトすること。つまり負担と給付のバランスを回復することが根本です。

　２つ目は、敬老原則を止めて年齢フリー原則の社会に移行すること。定年制の廃止や医療費の自己負担全員3割や豊かな高齢者には年金を払わないことなどです。

　そして３つ目は、「適用拡大」。
　加えて、生産性を上げて経済を再び成長させ、増収分を給付に回す方法もありますね。

　政府に任せっ放しにするのではなく、個人個人がよく考え、十分議論したうえで、その結果を選挙の投票行動で示す。老後を安心して過ごさせてくれる政府を、僕たち市民の手で作っていくことが大切なのです。