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先の戦争を日本人自らが「侵略戦争」だというのは無実の罪の告白に等しい

米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番 第13回

「米国人弁護士が『断罪』東京裁判という茶番」を上梓、来日から40年日本を愛し、知り尽くしたケント・ギルバート氏が日本人に伝えたいこと。

 

靖国神社にて

 WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)で洗脳された日本人は、自ら「日本は侵略戦争をした」と、そう思い込むようになった。これほどの愚行はない。

  無実の罪の告白に等しい。

 「自己解釈権」という概念は、一九二七(昭和二)年のパリ条約に遡る。日本では、一般に「不戦条約」と、呼ばれているが、国際的には「ケロッグ=ブリアン条約」として知られている。

  アメリカのフランク・ケロッグ国務長官が、フランスのアリスティード・ブリアン外相に対し、「紛争を平和的に解決する規定」を、協議することを提案したことから、この名がついた。公式には、「戦争放棄に関する一般条約」と、呼ばれる。各国の署名を求め、調印されたのは、一九二八(昭和三)年八月二十二日だった。

 しかし、このパリ条約は、すぐ機能不全に陥った。条約に違反しても、民事・刑事いずれの制裁も課されなかったことと、締約国による「留保」がつけられたことが、その理由だった。

 イギリスは当然のように、大英帝国を防衛する権利を担保し、ソ連も連邦全域に対して、同様の権利を担保した。

 アメリカは、モンロー主義を侵害しないことを担保した。一八二三年にジェームス・モンロー大統領が表明した「孤立主義外交」を守ろうとしたのだ。つまり、アメリカはヨーロッパに干渉しないかわりに、ヨーロッパの西半球への植民や、干渉を、許さないという立場だった。言い換えれば、このアメリカの権益を犯した相手に対する、武力攻撃は、自衛であって、侵略ではないという、主張だ。

 日本は、極東で軍事力を行使して干渉できる範囲に、満洲国も包含されると宣言した。

  こうして、地球上のほとんどの地域は、実質的に、この条約の影響から除外されることになったのだ。

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ケント・ギルバート

1952年、アイダホ州に生まれる。1970年、ブリガムヤング大学に入学。翌1971年に初来日。その後、国際法律事務所に就職し、企業への法律コンサルタントとして再来日。弁護士業と並行してテレビに出演。2015年、公益財団法人アパ日本再興財団による『第8回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』、『中華思想を妄信する中国人と韓国人の悲劇』(ともに講談社+α新書)、『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』(PHP新書)、『日本人だけが知らない世界から尊敬される日本人』(SB新書)、『米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番』(小社刊)などがある。


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  • 2016.12.16