先の戦争を日本人自らが「侵略戦争」だというのは無実の罪の告白に等しい
米国人弁護士が「断罪」東京裁判という茶番 第13回
「米国人弁護士が『断罪』東京裁判という茶番」を上梓、来日から40年日本を愛し、知り尽くしたケント・ギルバート氏が日本人に伝えたいこと。
靖国神社にて
ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）で洗脳された日本人は、自ら「日本は侵略戦争をした」と、そう思い込むようになった。これほどの愚行はない。
無実の罪の告白に等しい。
「自己解釈権」という概念は、一九二七（昭和二）年のパリ条約に遡る。日本では、一般に「不戦条約」と、呼ばれているが、国際的には「ケロッグ＝ブリアン条約」として知られている。
アメリカのフランク・ケロッグ国務長官が、フランスのアリスティード・ブリアン外相に対し、「紛争を平和的に解決する規定」を、協議することを提案したことから、この名がついた。公式には、「戦争放棄に関する一般条約」と、呼ばれる。各国の署名を求め、調印されたのは、一九二八（昭和三）年八月二十二日だった。
しかし、このパリ条約は、すぐ機能不全に陥った。条約に違反しても、民事・刑事いずれの制裁も課されなかったことと、締約国による「留保」がつけられたことが、その理由だった。
イギリスは当然のように、大英帝国を防衛する権利を担保し、ソ連も連邦全域に対して、同様の権利を担保した。
アメリカは、モンロー主義を侵害しないことを担保した。一八二三年にジェームス・モンロー大統領が表明した「孤立主義外交」を守ろうとしたのだ。つまり、アメリカはヨーロッパに干渉しないかわりに、ヨーロッパの西半球への植民や、干渉を、許さないという立場だった。言い換えれば、このアメリカの権益を犯した相手に対する、武力攻撃は、自衛であって、侵略ではないという、主張だ。
日本は、極東で軍事力を行使して干渉できる範囲に、満洲国も包含されると宣言した。
こうして、地球上のほとんどの地域は、実質的に、この条約の影響から除外されることになったのだ。
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