【独自】ある日突然、マンガやアニメが買えなくなる！？文化を燃やす「金融検閲」の実態
■「金融検閲」とその背景に何が？
そもそも、「金融検閲」とは何を指すのか？
一般には、決済処理業者やクレジットカードブランドなどの金融仲介業者が、任意の基準で事業や製品を拒否・制限することによって、活動を実質的に封じ込める行為とされている。
現代の商取引において、カード決済へのアクセスは商売の命綱であり、そこから排除されることは市場から追放されることに等しい。
この「金融検閲」の最大の問題は、この強力な権限の行使が、なんら法的手続きを経ることなく、民間企業の利用規約や「ブランド保護」という名目のもと、不透明に行われている点にある。
■決済停止の裏にある過剰な自主規制の実態
今回、「金融検閲」の対象となって決済停止等の措置を受けた国内の映像配信業者やゲーム制作会社に、匿名を条件に取材をする機会を得た。
ゲーム制作会社社長のAさんは戸惑いを隠さない。
Aさん「突然、『貴社との契約を解除することとなりました』というメールが送られてきて決済が停止されたんです。理由も全く書かれていませんし、問い合わせても回答してもらえないので、正直、何が原因かもわからず困惑しています」
さらにAさんは特定の団体からの抗議活動があったことも明かした。
Aさん「同業者などのツテを使って調べたところ、いわゆる人権保護系の団体などがプラットフォームや決済代行業者に対して強硬な抗議活動を展開していたことがわかりました」
実際、2025年7月、国際的にも有名なオーストラリアの人権団体Collective Shout（コレクティブ・シャウト）は、ゲームプラットフォームや決済代行業者の社長を名指しで、「人権侵害の懸念があるゲームの公開停止」を求める公開書簡を発行するとともに、署名活動も展開した。
