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A I 失業という大嘘――「1房数万円のブドウ」が教える新経済圏の正体【林直人】

イメージ写真:PIXTA

 

 オープンAI、グーグル、エヌビディア……。いまやニュースで見ない日はないほどAIブームが席巻している。それと同時に「AIが人間の仕事を奪う」という絶望的なディストピア論が、あたかも決定事項であるかのように語られている。

 しかし、私は断言したい。現在起きているのは「雇用の終わり」ではない。産業革命以来、人類が経験したことのない規模で展開される「労働のルネサンス」であり、爆発的な価値創造の「始まり」に過ぎないのだ。

 私は、企業のAI導入を間近で見てきた立場として、世にはびこるAI悲観論の嘘を暴き、これからの時代を生き抜くための「真実の商法」を明らかにしたい。かつて日本マクドナルドの藤田田が『ユダヤの商法』で世に衝撃を与えたように、この「労働のルネサンス」という視点こそが、これからのビジネスの覇権を握る鍵になる。

 

■銀行員はなぜ増えたのか? 「労働の塊」という大いなる誤謬

 

 AIが職を奪うという恐怖の根底には、経済学で「労働の塊の誤謬」と呼ばれる、古臭い思い込みがある。これは「世の中にある仕事の総量は一定であり、機械がそれを行えば人間の取り分が減る」という考え方だ。

 しかし、歴史を紐解けば、この直感がいかに的外れであるかがわかる。その最たる例が、1970年代に登場したATM(現金自動預け払い機)だ。当時、ATMが普及すれば銀行の窓口係(テラー)の仕事は消滅すると予言された。だが事実はどうなったか。1980年から2010年にかけて、米国の銀行窓口係の雇用数は逆に増えたのだ。

 理由は単純である。ATMによって支店の運営コストが劇的に下がったため、銀行はより多くの支店を出せるようになった。そして窓口係の仕事は、単純な現金の出し入れから、顧客対応や融資相談、金融商品の販売といった「高付加価値な対人業務」へとシフトした。つまり、技術革新は仕事を奪うのではなく、仕事を「再定義」し、総量を増やしたのである。

 いま、AIについても全く同じ力学が働いている。プログラミングや記事執筆のコストがゼロに近づくことで、これまで予算不足でシステム化できなかった中小企業の需要や、ニッチなコンテンツ市場が爆発的に拡大する。これを「ジェボンズのパラドックス」という。効率化が進めば進むほど、その資源の消費量は減るどころか増えるのだ。

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林直人

はやし なおと

起業家・作家

1991 年宮城県生まれ。仙台第二高等学校出身。独学で慶應義塾大学環境情報学部に入学(一般入試・英語受験)。在学中に勉強アプリをつくり起業するも大失敗する。その後、毎日10 分指導するネット家庭教師「毎日学習会」を設立し、現在に至る。毎年100 人以上の生徒を指導し、早稲田・慶應・上智を中心に合格者を多数輩出している(2021 年早慶上智進学者38 名・7/20 時点)。著書に『うつでも起業で生きていく』(河出書房新社)、『人間ぎらいのマーケティング人と会わずに稼ぐ方法』(実業之日本社)などがある。連絡先:https://x.com/everydayjukucho

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