【安倍首相暗殺犯裁判】山上徹也の殺害動機はそんなに単純なものだったのか【仲正昌樹】

マスコミの山上裁判の報道の仕方がおかしいと批判していることは、既に多くの人が知っているだろう。最初にはっきりさせておきたい。私は山上被告の母親の統一教会への多額の献金が社会通念的に適切
私が否定したいのは、山上の安倍元首相殺害をめぐる以下の決めつけである。
①山上の母親が信者になった時点で、山上の人生にはいかなる展望もなくなった
②母親の献金のために山上は進学できなくなった
③高校卒業後の宇山上の人生も教団によって脅かされ続け、普通の生活を送ることは不可能だった
④安倍さんは統一教会の身内も同然で、山上のような人間が教団から逃れるには安倍さんを殺すというような過激な手段しか考えられなかった
⑤山上本人や彼の身内の発言は全て真実である
⑥山上裁判で最も重要なのは、統一教会が山上の家庭と彼の人生をいかに破壊したか明らかにすることである
⑦山上の安倍さん殺害によって、統一教会の悪行の全貌が明らかになったので、解散命令は当然である。
逆に言えば、この七つのポイントについて、最初から先入観によって決めてかかっていない報道であれば、特に言うことはない。しかし残念ながら、そういう報道はごく一部だ。
②についてであるが、山上自身、裁判の被告人質問で、「進学するつもりはなかった」と答えている。これによって、母親の統一教会への高額献金によって進学が不可能になった、という鈴木エイト氏や山上の伯父の主張は否定されたことになる。そもそも、本当に進学したいのなら、たとえ献金で家計が苦しくても、奨学金や授業料免除などの制度を利用して進学できるはずである。統一教会の現役信者の家庭でも、東大や早稲田等の学生になっている子、大学院生になっている子も少なくない。少なくとも親が信者になったら、必然的に進学できなくなる、ということはない。
無論、山上が母親の献金や教会に入りびたりのせいで勉学意欲を失ってしまったと見ることはできるが、それは別の次元の話であるし、因果関係の証明は難しい。まずは、従来の見方が過っていたと素直に認めるべきだろう。最初の間違った前提による印象を引きずったまま、答えが出にくい抽象的な話にシフトするのはおかしい。
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「日本は、国論分裂のままにいたずらに時間を食い、国家意志の決定と表明のタイミングの悪さや宣伝下手が災いし、結果的には世界トップ級の経済的貢献をし、汗も流したにもかかわらず、名誉を失うこととなった。
納税者としては政治の要領の悪さがもどかしく悔しいかぎりである。
私は「国力」というものの要件は経済力」、「軍事力」、そして「政治力」だと考えるが、これらの全てを備えた国家は、現在どこにも存在しない。
(中略)
そして日本では、疑いもなく政治力」がこれからのテーマである。
「日本の政治に足りないものはなんだろう?」情報収集力? 国会の合議能力? 内閣の利害調整能力? 首相のメディア・アピール能力? 国民の権利を保証するマトモな選挙? 国民の参政意識やそれを育む教育制度?
課題は随分ありそうだが、改革の糸口を探る上で、アメリカの政治システムはかなり参考になりそうだ。アメリカの政治にも問題は山とあるが、こと民主主義のプロセスについては、我々が謙虚に学ぶべき点が多いと思っている。
(中略)
本書では、行政府であるホワイトハウスにスポットを当てて同じテーマを追及した。「世界一強い男」が作られていく課程である大統領選挙の様子を描写することによって、大統領になりたい男や大統領になれた男たちの人間としての顔やフッーの国民が寄ってたかって国家の頂点に押し上げていく様をお伝えできるものになったと思う。 I hope you enjoy my book.」
(「はじめに」より抜粋)
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ALL ABOUT THE U.S. PRESIDENTIAL POWER
How much do you know about the worlds’s most powerful person―the President of the United States of America? This is the way how he wins the Presidential election, and how he rules the White House, his mother country, and the World.



<著者略歴>
高市早苗(たかいち・さなえ)
1961年生まれ、奈良県出身。神戸大学経営学部卒業後、財団法人松下政経塾政治コース5年を修了。87年〜89年の間、パット•シュローダー連邦下院議員のもとで連邦議会立法調査官として働く。帰国後、亜細亜大学・日本経済短期大学専任教員に就任。テレビキャスター、政治評論家としても活躍。93年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、初当選。96年に自由民主党に入党。2006年、第1次安倍内閣で初入閣を果たす。12年、自由民主党政務調査会長に女性として初めて就任。その後、自民党政権下で総務大臣、経済安全保障大臣を経験。2025年10月4日、自民党総裁選立候補3度目にして第29代自由民主党総裁になる。本書は1992年刊行『アメリカ大統領の権力のすべて』を新装重版したものである。
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