高市政権「労働時間規制緩和」の衝撃。「強制的に働かせられなければ…」働くママのホンネ
高市早苗首相が「労働時間規制緩和」の検討を厚労大臣に指示したことが10月21日、明らかになった。2015年に起きた大手広告代理店・電通の新入社員、高橋まつりさん（当時24歳）の過労自殺事件をきっかけに、日本社会は「働き方改革」にカジを切ってきた。しかし、また時計の針が巻き戻されてしまうのではないかという懸念の声が上がっている。
高市首相は自民党総裁就任直後、国会議員に対して「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と発言し、物議を醸した。自民党は7月の参院選で「働きたい改革」を公約に掲げており、今回の指示はその延長線上にある。
働く女性の意見はどうなのか。今回のニュースに対する意見を聞いた。子供を育てながら、都内の企業で会社役員をつとめる女性は「好きな仕事に就いていて、強制的に働かせられる環境でなければ、いいのでは。もっと働きたいという女性は沢山いる」と好意的に受け止めていた。
「強制的に働かせられる環境でなければ——」ここがポイントだ。厚労相への指示書にも「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と明記されている。
しかし、実際に現場で決定権を持っているのは経営陣だ。人手不足の時代、暴走した経営陣やマネジメント層が、規制緩和をタテに長時間労働を強いることになるというケースは容易に想像できる。ともあれ高市首相の要請から、実際にどんな緩和案が形作られるのか、注視していきたい。
文：BEST T!MES編集部
