自民党“裏票田崩壊”の決定的証拠 ーー暴排条例後の裏票田が参政党へ雪崩を打った瞬間 【林直人】
■序章
日本の保守政治を半世紀にわたり支えてきた巨大な岩盤が、音を立てて崩れ始めている。
その震源地は、公共事業と娯楽産業を結ぶ“見えざるネットワーク”ーー長年、自民党の票田として機能してきた非公式経済圏だ。
今回明らかになったのは、2025年参院選で起きた衝撃的な事実だ。
組織犯罪プロキシ（OCP）ーーつまり暴排条例の影響を色濃く受ける地域の指標ーーと自民党得票率との正の相関は、統計的に有意な形で減少し続けている。一方で、同じOCPと参政党得票率の相関は、事前予測をも凌駕する“異常値”を記録。
この数字は、単なる票の移動ではない。
保守層の政治的DNAそのものが、参政党の右派ポピュリズムへと書き換えられつつあることを意味している。
■“安定”が“裏切り”に変わる瞬間
かつて自民党が握っていたのは、道路や橋といった目に見える公共事業と、夜のネオン街に広がる目に見えない経済の二重支配だった。だが、長年の暴排条例がその非公式ネットワークを骨抜きにし、さらにインボイス制度や外国人労働者受け入れといったグローバル化政策、そこにコロナ対策が追い打ちをかけた。
その結果、地方の“古参支持層”は政治的孤児となり、そこに参政党が鋭く入り込んだのだ。
■選挙データが突きつける“保守再編の現場”
2025年参院選の公式市区町村別開票結果をもとに重回帰分析を再実行したところ、OCPと参政党の結びつきは予測以上の急上昇を見せた。もはやこれは偶然ではない。
数十年単位で維持されてきた保守層の忠誠が、たった数年で塗り替えられたという政治史的事件なのだ。
■今後の日本保守政治は“分裂国家”化へ
この流れが止まらなければ、次の国政選挙では保守票は完全に二分され、自民党は“与党ブランド”を失いかねない。参政党の掲げるナショナリズムが地方の現場で根を張れば、中央政界は右派同士の内戦状態へ突入する可能性すらある。
もはやこれは、単なる政党間競争ではない。保守陣営の内臓を食い破る“自己崩壊”の序曲である。
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