失速気味デジタル庁、政策課題は山積　今秋４年目、組織刷新図る「第２経産省」

共同通信記者M

政治・経済真相・コラム社会・ライフ 2025.06.24

写真：BEST T!MES編集部

デジタル庁発足式に出席した平井卓也デジタル大臣（中央右）と石倉洋子デジタル監（左）ら（2021年9月1日当時）

◾️「取り残される、人に厳しいデジタル化」の現状

　新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本のデジタル化の遅れを取り戻すべく、デジタル庁が鳴り物入りで発足し、今秋で４年目を迎える。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げ、矢継ぎ早に施策を打ち出してきたが、当初構想通りにうまくいっているとは言いがたい。失速感が出ているとの評もある。政策課題は山積しており、発足当初の勢いを取り戻せるかがポイントだ。

　まずは２０２１年９月１日の同庁発足以降の歩みを振り返ってみよう。暗雲が漂い始めたのは、事務方トップ「デジタル監」に就任した一橋大名誉教授、石倉洋子氏の突然の辞職からだった。初代デジタル監の人選は関係者の注目を浴びたが、公務員ではなく、大手コンサル勤務経験のある女性が選ばれた。民間から霞が関に新しい風を吹き込んでくれるのではという期待感を周囲からは持たれていた。

　しかし、着任からわずか８カ月、２０２２年４月２６日に辞職し、後任には当時４５歳の浅沼尚氏が就いた。

　石倉氏はデジタル庁を去るに当たって、以下のようなコメントを残した。

「人材の手当て、組織やプロセスの詳細設計などは必ずしも十分とは言えませんでした。プロジェクトの数も多く、新規業務と継続業務が入り混じり、官民の多様なバックグラウンドの職員が集い協働する中、率直に言って、次から次へと多くの課題が登場しました」

　就任会見などで、新しいことに挑戦するのが信条であると語っていたが、解決不能な問題にぶつかり、悩んでいた節を感じさせる。

　新設官庁であるデジタル庁は当然、新卒採用の職員や民間企業からの出向者だけで構成されている訳ではない。むしろ、経済産業、総務、財務など関係省庁が幹部を送り込み、出身母体の省庁の意向も踏まえながら、さまざまなバックグラウンドを抱える官僚達が省益を巡り激しくしのぎを削る職場でもあった。

　さらに、売上高や利益率、会員数といった分かりやすい達成目標がある民間企業に比べ、公的機関であるがゆえのゴール設定の難しさ、リーダーシップの取りづらさといった困難に見舞われたことも想像に難くない。いずれにせよ、石倉氏は登庁する回数が減るなどしたこともあり、職員と意思疎通しにくくなったという話がある。

次のページ「第２経産省」と呼ばれるデジタル庁の未来