「年金だけでは、老後の生活資金が2,000万円不足する!」「老後に備え、若い頃からの資産形成による”自助”を勧める」ーー。昨年発表された金融庁の報告書に、国民の多くが不安を抱いた。「今のうちに投資を」と考えている読者に、「GPIFの年金政策ミスによって、長期にわたる株価低迷が始まります。アベノミクスを支えた年金運用の後遺症。その時期は、早ければ東京五輪後です」と語るのは、現況に危機感を抱き、警鐘を鳴らす元野村投信ファンドマネージャー・近藤駿介氏だ。「202X 金融資産消滅」の真実と「今すべきこと」を語ります。(『202X 金融資産消滅』(KKベストセラーズ)より引用)

■「世界最大の機関投資家GPIF」が負っている宿命 

 2014年10月31日にGPIFが基本ポートフォリオを「リスク選好型」に変更してからも、GPIFは「外的追い風」もあって順調に収益を確保してきました。基本ポートフォリオの変更がこれまで結果オーライになってきたこともあり、GPIFが「世界最大の機関投資家」であるがゆえに一般の投資家とは異なる運用上の制約や宿命を抱えているこ とについては話題に上ることもありませんでした。

 しかし、基本ポートフォリオの変更が今のところ結果オーライであるからといって、GPIFが「世界最大の機関投資家」であるがゆえに背負う宿命が変わることはありません。

 では、「世界最大の機関投資家」であるGPIFが背負っている運用上の宿命とは何でしょうか。 

 それは「評価益を実現益に変えることはできない」ということです。

 GPIFは、2001年に公的年金資金の市場運用が始まって以来2019年9月までの18年間に約 67・9兆円の収益を生み、年率3・02%の収益率を得ていると公表しています。しかし、この67・9兆円という収益は、当たり前のことですが一般の投資信託などと同じように保有する株式や債券を時価評価した場合のものです。つまり、実際に市場で売却して確定した利益ではなく、評価損益を含んだ収益額です。

 2014年10月31日に日銀が打ち出した「異次元金融緩和」の拡大に合わせるようにGPIFはその基本ポートフォリオを「リスク選好型」に変更することで国内株式の買付余力を作りました。この基本ポートフォリオ変更に基づいてGPIFは国内株式の持ち高を2014年9月末の23兆8635億円から2015年3月末には31兆6704億円まで約7・8兆円増やしたのです。