戦国時代の水市場 ～世界水ビジネスと日本の向き合い方～
日本の水が危ない⑧
【戦国時代の水市場】
世界の水市場において「未開拓地」日本への関心をさらに強める動機づけとして、水メジャー（世界の水ビジネスを仕切っている巨大企業たちのことを指す）自身の事情がある。水メジャーは少しでも市場を拡大したい、せっぱ詰まった状態にあるのだ。
なぜ、水メジャーはせっぱ詰まっているのか。その最大の理由は、世界市場における水メジャーのシェアが縮小していることにある。三井物産戦略研究所の調査によると、世界の水市場のうち上下水道事業に限ってみたとき、ヴェオリアとスエズの二大メジャーのシェアは２０００年代初頭には約40％あったが、２０１０年代初頭までに25％程度にまで下落した。
水メジャーのシェア縮小と入れ替わりのように勢力を拡大しているのが、新興水メジャーとも呼べる開発途上国の巨大企業だ。その多くは基本的に本国での水道事業を中心に行っているが、特に中国やブラジルなど市場規模の大きい新興国でローカルな巨大企業が給水人口を増やすことは、伝統的な水メジャーにとって大きな脅威となっている。そのうえ、新興水メジャーのなかには海外市場に参入する企業も増えており、これも伝統的な水メジャーのシェア縮小に結びついている。新興水メジャーについては、次節で詳しく取り上げる。
ただし、伝統的な水メジャーがかつての大きな存在感を衰えさせたのは、新興水メジャーという強力なライバルの出現だけが理由ではない。２００８年のリーマンショックとその後のヨーロッパ債務危機で、水メジャーの収益性が大きく損なわれたことは、これに拍車をかけた。
日本総研の調査によると、企業の自己資本に対する当期純利益の割合、つまり元手に照らして１年間でどれだけ稼いだかを表す自己資本利益率（ＲＯＥ）でみて、ヴェオリアは２００７年に27・85％だったが、２００８年に12・89％にまで急落し、その後２０１１年にはマイナス６・55％にまで落ち込んだ。ヴェオリアほどでないにせよ、スエズも２００７年に13・68％だったＲＯＥを、２０１１年には６・64％にまで下落させた。その結果、ヴェオリアとスエズの売上高の合計は、２００８年には２・５兆円だったが、２０１２年には２・１兆円と大幅な減収となった。
リーマンショック以前、世界的なカネ余りのもと、ヴェオリアやスエズだけでなく欧米の伝統的な水メジャーの多くは、社会的信用を武器に借り入れを増やし、投資を拡大させていた。しかし、リーマンショック後の収益性の悪化は、水メジャーの多くを財務体質の改善に向かわせた。その結果、「選択と集中」に基づいて事業が整理され、利益の薄い案件からの撤退が相次いだことは、新興水メジャーがシェアを拡大する一因になった。
水市場がいわば戦国時代に突入するなか、伝統的な水メジャーはこれまで以上に優良市場を求めている。言い換えると、長期的な投資で利益を回収する息の長いプロジェクトより、短期間で利益を回収できる案件を優先しやすくなっている水メジャーにとって、成熟した水道システムがあり、その経営が民間事業者の中心的な業務になるとみられる日本市場は、有望な進出先の一つになっているのである。
KEYWORDS:
『日本の「水」が危ない』
著者：六辻彰二
昨年12月に水道事業を民営化する「水道法改正案」が成立した。
ところが、すでに、世界各国では水道事業を民営化し、水道水が安全に飲めなくなったり、水道料金の高騰が問題になり、再び公営化に戻す潮流となっているのも事実。
なのになぜ、逆流する法改正が行われるのか。
水道事業民営化後に起こった世界各国の事例から、日本が水道法改正する真意、さらにその後、待ち受ける日本の水に起こることをシミュレート。
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