消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体
トンデモ理論か、日本を救う切り札か。
■ＭＭＴ反対派への反論
えっ、MMTなんてトンデモ経済理論の実験なんか、してはいけない？
それを言うなら、「デフレなのに、消費増税を断行する」ことの方が、よほど「実験」でしょう。
だいたい、「デフレ時に消費増税をやっても問題ない」なんて経済理論、どこにあるんですか？
MMTをトンデモ呼ばわりした原真人さん、教えてください。
しかも、消費増税の実験でしたら、すでに、１９９７年の消費増税（税率３％から５％へ）と、２０１４年の消費増税（５％から８％へ）の二度もやっています。
いずれの実験も、デフレを悪化させました。
何で、二度も失敗した危険な実験を、もう一回、やろうとしているのでしょうか。
意味が分かりません。
ところが、財政赤字の拡大については、まだ、こう反論する人がいます。
「いや、財政赤字の拡大を認めてしまったら、インフレは止まらなくなる。インフレを止めるために、歳出を削減したり、増税したりするなんて、できないんだ。なぜって、国民が嫌がる歳出削減や増税を、政治家は決断できないからだよ」
これは、ひどい反論ですね。
なぜなら、財政支出や増税は、国会で決めることになっています。
これは「財政民主主義」と言って、日本国憲法第８３条で定められています。
「歳出削減や増税はできないから、インフレが止まらなくなる」というなら、財政は、国会以外のどこで決めるのでしょうか？
財務省が決めるのでしょうか？
いや、ダメです。それは、憲法８３条違反ですよ。
それに、日本は、すでに20年も、インフレを止めています。
むしろ、インフレにしたくてもできなくて、困っています。
2014年には、デフレで国民が苦しんでいるのに、消費増税をしてしまいました。
そんな日本が、どうしてインフレが進み過ぎて国民が苦しんでいる時に、歳出削減や増税ができないというのでしょうか？
日本の民主主義をバカにするのも、いい加減にしてもらいたいものです。
というわけで、MMTの破壊力、いかがでしたでしょうか？
財政や税金について、もっと知りたくなったでしょうか？
それとも、狐につままれたようで、どうも納得できないといった感じでしょうか？
どちらにしても、議論の続きについては、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』をお読みいただけますと、幸いです。
読み終わったら、経済学者、官僚、そして朝日新聞編集委員もビビるほど、経済が理解できるようになっているでしょう。
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