パチンコ業界の“票の工場” ついに暴かれるーー阿部恭久候補を支える幹部逮捕「ネオンの裏で票が動いた」【林直人】

【第1部】阿部恭久候補を応援していた“影の実力者”が逮捕
――その瞬間、パチンコと政治の距離が消え去った
なんと昨日、パチンコ業界を牛耳る“幹部”が一斉に逮捕された。東京を拠点とするパチンコ店運営会社「デルパラ」の山本昌範社長(本名・李昌範=50)ら幹部6名が、公職選挙法違反(買収約束)の疑いで警視庁と7県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。
彼らは、7月上旬から中旬にかけて、系列店舗の従業員ら約60名に「阿部恭久候補に投票すれば3,000~4,000円支払う」と約束し、実際に約250名が関与したとみられている。
◾️1.1「パチンコ票」が現実に――ネオンの灯が選挙を染めた
阿部恭久氏は、全日本遊技事業協同組合連合会の理事長として業界の“顔”を担い、パチンコ業界の代表候補として注目を浴びていた。
しかし、得票数約8万8千票ながら比例では20位と破れている。それでも、この事件は単なる敗北にとどまらない。パチンコ業界が“票の工場”と化し、汚れたネオンの裏で選挙が操られていた可能性をまざまざと示すものだ。
◾️1.2「パチンコ密度 × 自民党得票」の正体は“仕組まれた構図”か
本報告書が分析してきた「都道府県別のパチンコホール密度と自民党得票率の相関」は、今回の事件により、単なる地理的・文化的傾向ではなく、構造的な“買収の温床”であった可能性すら帯びてきた。地方におけるパチンコ“文化”が、知らぬ間に「買収の背景」へと変容していたのだ。
この事件は、娯楽産業の地理分布が投票行動に影響を及ぼすという従来の仮説に、もっと深刻な質的転換を迫っている。