～「家族法研究家」と「子育て応援弁護士」が語る、離婚後の共同親権制度と親子交流について～

株式会社Casa（ 本社：東京都新宿区、代表取締役：宮地正剛、以下「Casa」） は、2025年
11月20日（木）に、全国の自治体職員・支援機関を対象としたオンラインセミナー「離婚後の
共同親権と親子交流について」を開催し、過去最大となる443名（193自治体・その他団体
含む）の方々にご参加いただきました。



講師紹介
- 山口亮子先生：「家族法研究家」関西学院大学法学部教授
- 古賀礼子先生：「子育て応援弁護士」稲坂将成法律事務所




参加者の声
制度改正を前に、自治体の現場からは「実務対応を深めたい」「継続的に学ぶ機会がほしい」との声があがり、共同親権・親子交流・法定養育費に対する高い関心が寄せられました。









「自治体の皆さまが今、最も知りたい情報を提供する」という視点で企画し、多くの自治体職員の皆さまに実務で役立つ知識をお届けすることができました。
今後も自治体や支援機関と連携しながら、ひとり親家庭の生活安定と子どもの最善の利益の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
■本件に関するお問合せ先
株式会社Casa　経営管理部
証券コード：7196（東証スタンダード）
TEL　　　：03-6894-1388
E-mail　 ：contact@casa-inc.co.jp
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