企業年金特別勘定特約の新商品「米国株ロングショート総合口」の発売
～ニューバーガー・バーマン社の米国株式ロング・ショート戦略を国内企業年金向けにご提供～
第一生命保険株式会社
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）は、確定給付企業年金向けの特別勘定特約の新商品「米国株ロングショート総合口」を2025年10月より発売します。
本商品は、株、債券、オルタナティブ等、幅広い商品の運用会社であるニューバーガー・バーマン社の米国株式ロング・ショート戦略を採用しています。この運用戦略は、ボトムアップリサーチに強みを持つ同社の米国株式運用チームによる、短期的なイベントやテーマに着目する競合ヘッジファンドとは一線を画するポートフォリオ構築で効率的に絶対リターンを追求するオルタナティブ戦略です。当戦略は欧米等で販売実績があり、77億米ドルの受託資産残高（2024年12月末時点）と10年以上のパフォーマンストラックを有する戦略です。
【主な投資方針】
※１ 資金振替は月８回、解約は月４回です。
【投資プロセス】ファンダメンタルズ分析を通して魅力的なリスク調整後リターンを追求
世界的にボラタイルな市場環境を背景に、株式や債券といった伝統資産から安定的に収益を獲得することが難しい中、年金ポートフォリオにおける伝統資産以外からの収益源泉の確保やリターン・ドライバーの機能を求めるお客さまのオルタナティブ領域の投資ニーズが高まっています。ファンダメンタルズ分析を重視し、イベントやテーマに注目する競合ヘッジファンドと一線を画すポートフォリオを構成しリターンの獲得を目指す本商品は、そうした国内の企業年金のお客さまのご要望にお応えできるものと考えます。
当社は、今後もお客さまの年金資産運用の一助となるような魅力的な商品提供に努めていきます。
別紙
ニューバーガー・バーマン社の概要（2025年３月末時点）
- 本社：米国 ニューヨーク
- AUM：約 5,150億米ドル
- 事業展開：世界26か国39都市に拠点を有する
- 従業員：2,875名
米国株ロングショート総合口の概要
●商品概要
（１）プロダクト名 米国株ロングショート総合口
（２）運用概要 ニューバーガー・バーマン社のボトムアップリサーチに強みを持つ米国株式運
用チームによる ロング・ショート株式戦略。短期的なイベントやテーマに着目
する競合ヘッジファンドと一線を画するポートフォリオ構築で効率的に絶対リ
ターンを追求する。
（３）目標リターン 年率6～10％ (米ドルベース、報酬控除前)
（４）目標リスク 年率6～9％ (米ドルベース、報酬控除前)
（５）ベンチマーク 設定なし
●パフォーマンス
累積収益率 （円ベース、報酬等控除前、2012年１月～2025年３月）
≫ 年率リターン： 13.42 % 、年率リスク： 11.24 %
※ 出所：ニューバーガー・バーマン社
※ パフォーマンスは、米国株式ロング・ショート戦略コンポジット実績(米ドルベース(運酬控除前))を使用。円ベースはコンポジット実績(米ドルベース(運用報酬控除前))を円換算したものを使用。
※ リスクは、月次収益率の標準偏差(年率換算後)を使用。
１．特別勘定特約の特徴
（１）特別勘定特約を付加した契約は、保険業法第300条の2に定める「特定保険契約」に該当します。
（２）特別勘定における資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償、補填をすることはありません。
（３）特別勘定での運用は、ご契約者が特別勘定の特徴を十分理解したうえで、ご契約者の判断と責任において行っていただく必要があります。
（４）確定給付企業年金保険の一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）を財源とした特別勘定への資金振替を行う場合には、資金振替に伴う一般勘定の責任準備金の減少額に対し、振替調整金を一般勘定より徴収させていただきます（保険料入金・受託金融機関間の移受管において一般勘定を経由して当社所定の日に特別勘定へ振替られる場合を除きます）。
（５）振替調整金については、「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。
２．特別勘定特約のお申し込みに際して
（１）特別勘定特約の申込みを行うに際しては「ご契約のしおり（契約締結前交付書面）」に記載されている商品の仕組み・特徴・ご契約者の負うリスク等、保険契約者として理解しておくべき内容について説明を受け、その内容について十分ご確認いただき、ご不明な点等は、必ず当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
３．損失発生リスクとその発生理由
（１）特別勘定特約は、一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）の一部を特別勘定で運用し、この運用実績を直接、責任準備金（保険料積立金）に反映させる仕組みの商品です。
（２）特別勘定は、国内外の公社債、株式等を運用対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価値の下落」等といった投資対象資産の価格下落リスクは責任準備金（保険料積立金）の下落要因となります。資産運用の結果は、その損失も含めてご契約者に帰属します。
（３）経済情勢や運用成果のいかんにより高い収益を期待できる反面、元本（特別勘定に投入された保険料の合計額）の保証はなく、運用実績が元本を下回ることがあり、損失を生じる可能性があります。
（４）確定給付企業年金保険に、「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加されている場合、振替調整金の額は市中金利に応じて変動します。この場合、振替調整金は、１０年利付国債の応募者利回りを指標として、「解約等申し込み時の応募者利回り」が「過去５年間の平均応募者利回り」を上回る場合（金利上昇局面等）に発生します。このため、主契約の適用時の金利状況によっては主契約の積立金（責任準備金）から解約調整金等（※）、手数料および租税等を控除した金額が主契約へのお払い込み元本を下回る可能性があります。
（※）「解約調整金等」とは、解約調整金、振替調整金および充当調整金を指します。
４．責任準備金等の削減について
（１）生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、責任準備金および給付金等の削減など、ご契約にあたってお約束した契約条件が変更されることがあります。
（２）生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約にあたってお約束した条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（問い合わせ先）生命保険契約者保護機構 電話０３（３２８６）２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/
５．特別勘定資産保全措置について
（１）特別勘定特約を付加した団体年金保険契約は、保険業法第１１８条第１項に定める運用実績連動型保険契約に該当します。この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険会社破綻時の更生手続きにおいて責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは個別の更生手続きの中で確定することになります）。また、この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険契約者保護機構の補償対象契約からは除外されます。
６．契約内容の一部変更について
（１）生命保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際に予見しえない事情の変更または確定給付企業年金法もしくは同法に基づく命令の改正により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、保険料、解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨を通知します。
７．保険契約の締結と生命保険募集人の権限
（１）当社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して、当社が承諾したときに有効に成立します。
８．共同取扱契約について
（１）複数の生命保険会社による共同取扱契約の場合、当社は、当社の受託した積立金額に対して保険契約上の権利を有し義務を負い、他の受託生命保険会社と連帯することはありません。
９．特別勘定特約の運用方法について
（１）以下に掲げる口では、記載の投資対象において私募投資信託等を用いて運用を行います。投資対象の詳細については、「ご契約のしおり」および別添資料にてご案内申し上げます。
- 第２総合口：新興国国債、新興国株式、REIT（不動産投資信託証券）は私募投資信託を利用
- 総合口戦略的資産配分型：アセットマネジメントOne株式会社が運用する私募投資信託を利用
- 債券総合口：先進国国債（日本含む）、新興国国債、グローバル社債は私募投資信託を利用
- 年金債務対応総合口：為替ヘッジ外債、グローバル社債、国内株式、外国株式は私募投資信託を利用
- ヘッジ外債総合口I型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用
- グローバル株式総合口I型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用
- マルチストラテジー総合口I型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用
- 米国株ロングショート総合口：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用
- 指数連動型配当口：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が運用する私募投資信託を利用
（２）年金債務対応総合口が想定する年金債務は、当社設定の標準的な企業年金の負債属性を前提にしており、お客さま個々の年金債務と必ずしも一致するものではありません。
１０．手数料等
（１）特別勘定特約に関する手数料（付加保険料）のうち、指数連動型配当口に関する手数料を除いた部分は、当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち特別勘定部分の経過責任準備金を各口ランクごとの金額に分け（円貨建株式口は１型・２型を通算）、それぞれに所定の手数料の率を乗じて得た金額の合計額を毎年ご負担いただきます。手数料表は下記を参照ください。以下の手数料率表については、経過責任準備金ランクの上限および下限のみ記載しています。
（２）手数料率表において、経過責任準備金は保険契約ごとに下表のとおりとなります。
（３）指数連動型配当口に関する手数料（付加保険料）は、指数連動型配当口設定時の責任準備金の額に0.280%を乗じて得た金額を毎年ご負担いただきます。
手数料率表
※手数料は、お客さまが加入する各口に対してかかる手数料 (付加保険料)の合計額です。消費税は別途申し受けます。 なお、本手数料には、一般勘定 (主契約)の付加保険料、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。
※手数料とは別に、以下の費用については運用費用の一部として間接的にご負担いただきます。
-資産運用の過程で売買の際に発生する売買委託手数料や、売買委託手数料に関する消費税に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する諸費用。なお、売買委託先、売買金額等によって手数料率が変動する等の理由から、これらの計算方法は表示しておりません。
-運用効率の観点等から投資信託による運用を行う場合、投資信託に係る信託報酬および運用報酬以外の管理報酬やその他費用等。 なお、信託報酬およびその他費用等については投資信託の運用会社や投資対象資産によって手数料率が異なる等の理由から、計算方法を表示しておりません。
-マルチストラテジー総合口I型が投資対象とする外国投資信託においては成功報酬。なお、成功報酬は、預かり資産の純資産総額を日次判定し、運用会社の設定する所定の水準を上回った場合に、その超過分に対して20%がかかります。
＜ご参考＞確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）の付加保険料について
※消費税は別途申し受けます。
※上記の手数料には、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。
１１．当資料に関する留意事項
（１）当資料に記載の年金制度、会計のお取扱い等の情報については、特に断りのない限り、2023年7月時点の法令等に基づいたものであり、将来的に変更されることがあります。
（２）当資料におけるシミュレーションは、一定の前提条件にもとづく概算計算であり、計算結果をお約束するものではありません。
（３）当資料に関する権利は当社に帰属し、当資料の一部または全部の無断複写・複製、第三者への開示を禁じます。
（４）当資料は制度運営ご担当者さま向けに作成されたものであり、一般従業員さま（団体構成員さま）へのご提示を目的としたものではありません。
（５）当資料は当該商品の運用スタイル・運用手法に関するご説明を目的としたものです。
当資料は2025年8月時点の確定給付企業年金保険特別勘定特約の概要を記載したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。ご契約の際には「ご契約のしおり」、「約款」を必ずお読みください。
(登)C25S7080(2025.7.15)
第一生命保険株式会社
所在地 ：東京都千代田区有楽町1-13-1 第一生命日比谷ファースト
設立 ：1902年9月15日
代表者 ：隅野 俊亮
URL ：https://www.dai-ichi-life.co.jp/
Brand Message：一生涯のパートナー「お客さま第一主義」
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第一生命保険株式会社
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）は、確定給付企業年金向けの特別勘定特約の新商品「米国株ロングショート総合口」を2025年10月より発売します。
本商品は、株、債券、オルタナティブ等、幅広い商品の運用会社であるニューバーガー・バーマン社の米国株式ロング・ショート戦略を採用しています。この運用戦略は、ボトムアップリサーチに強みを持つ同社の米国株式運用チームによる、短期的なイベントやテーマに着目する競合ヘッジファンドとは一線を画するポートフォリオ構築で効率的に絶対リターンを追求するオルタナティブ戦略です。当戦略は欧米等で販売実績があり、77億米ドルの受託資産残高（2024年12月末時点）と10年以上のパフォーマンストラックを有する戦略です。
【主な投資方針】
※１ 資金振替は月８回、解約は月４回です。
【投資プロセス】ファンダメンタルズ分析を通して魅力的なリスク調整後リターンを追求
世界的にボラタイルな市場環境を背景に、株式や債券といった伝統資産から安定的に収益を獲得することが難しい中、年金ポートフォリオにおける伝統資産以外からの収益源泉の確保やリターン・ドライバーの機能を求めるお客さまのオルタナティブ領域の投資ニーズが高まっています。ファンダメンタルズ分析を重視し、イベントやテーマに注目する競合ヘッジファンドと一線を画すポートフォリオを構成しリターンの獲得を目指す本商品は、そうした国内の企業年金のお客さまのご要望にお応えできるものと考えます。
当社は、今後もお客さまの年金資産運用の一助となるような魅力的な商品提供に努めていきます。
別紙
ニューバーガー・バーマン社の概要（2025年３月末時点）
- 本社：米国 ニューヨーク
- AUM：約 5,150億米ドル
- 事業展開：世界26か国39都市に拠点を有する
- 従業員：2,875名
米国株ロングショート総合口の概要
●商品概要
（１）プロダクト名 米国株ロングショート総合口
（２）運用概要 ニューバーガー・バーマン社のボトムアップリサーチに強みを持つ米国株式運
用チームによる ロング・ショート株式戦略。短期的なイベントやテーマに着目
する競合ヘッジファンドと一線を画するポートフォリオ構築で効率的に絶対リ
ターンを追求する。
（３）目標リターン 年率6～10％ (米ドルベース、報酬控除前)
（４）目標リスク 年率6～9％ (米ドルベース、報酬控除前)
（５）ベンチマーク 設定なし
●パフォーマンス
累積収益率 （円ベース、報酬等控除前、2012年１月～2025年３月）
≫ 年率リターン： 13.42 % 、年率リスク： 11.24 %
※ 出所：ニューバーガー・バーマン社
※ パフォーマンスは、米国株式ロング・ショート戦略コンポジット実績(米ドルベース(運酬控除前))を使用。円ベースはコンポジット実績(米ドルベース(運用報酬控除前))を円換算したものを使用。
※ リスクは、月次収益率の標準偏差(年率換算後)を使用。
１．特別勘定特約の特徴
（１）特別勘定特約を付加した契約は、保険業法第300条の2に定める「特定保険契約」に該当します。
（２）特別勘定における資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償、補填をすることはありません。
（３）特別勘定での運用は、ご契約者が特別勘定の特徴を十分理解したうえで、ご契約者の判断と責任において行っていただく必要があります。
（４）確定給付企業年金保険の一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）を財源とした特別勘定への資金振替を行う場合には、資金振替に伴う一般勘定の責任準備金の減少額に対し、振替調整金を一般勘定より徴収させていただきます（保険料入金・受託金融機関間の移受管において一般勘定を経由して当社所定の日に特別勘定へ振替られる場合を除きます）。
（５）振替調整金については、「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。
２．特別勘定特約のお申し込みに際して
（１）特別勘定特約の申込みを行うに際しては「ご契約のしおり（契約締結前交付書面）」に記載されている商品の仕組み・特徴・ご契約者の負うリスク等、保険契約者として理解しておくべき内容について説明を受け、その内容について十分ご確認いただき、ご不明な点等は、必ず当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
３．損失発生リスクとその発生理由
（１）特別勘定特約は、一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）の一部を特別勘定で運用し、この運用実績を直接、責任準備金（保険料積立金）に反映させる仕組みの商品です。
（２）特別勘定は、国内外の公社債、株式等を運用対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価値の下落」等といった投資対象資産の価格下落リスクは責任準備金（保険料積立金）の下落要因となります。資産運用の結果は、その損失も含めてご契約者に帰属します。
（３）経済情勢や運用成果のいかんにより高い収益を期待できる反面、元本（特別勘定に投入された保険料の合計額）の保証はなく、運用実績が元本を下回ることがあり、損失を生じる可能性があります。
（４）確定給付企業年金保険に、「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加されている場合、振替調整金の額は市中金利に応じて変動します。この場合、振替調整金は、１０年利付国債の応募者利回りを指標として、「解約等申し込み時の応募者利回り」が「過去５年間の平均応募者利回り」を上回る場合（金利上昇局面等）に発生します。このため、主契約の適用時の金利状況によっては主契約の積立金（責任準備金）から解約調整金等（※）、手数料および租税等を控除した金額が主契約へのお払い込み元本を下回る可能性があります。
（※）「解約調整金等」とは、解約調整金、振替調整金および充当調整金を指します。
４．責任準備金等の削減について
（１）生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、責任準備金および給付金等の削減など、ご契約にあたってお約束した契約条件が変更されることがあります。
（２）生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約にあたってお約束した条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（問い合わせ先）生命保険契約者保護機構 電話０３（３２８６）２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/
５．特別勘定資産保全措置について
（１）特別勘定特約を付加した団体年金保険契約は、保険業法第１１８条第１項に定める運用実績連動型保険契約に該当します。この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険会社破綻時の更生手続きにおいて責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは個別の更生手続きの中で確定することになります）。また、この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険契約者保護機構の補償対象契約からは除外されます。
６．契約内容の一部変更について
（１）生命保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際に予見しえない事情の変更または確定給付企業年金法もしくは同法に基づく命令の改正により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、保険料、解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨を通知します。
７．保険契約の締結と生命保険募集人の権限
（１）当社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して、当社が承諾したときに有効に成立します。
８．共同取扱契約について
（１）複数の生命保険会社による共同取扱契約の場合、当社は、当社の受託した積立金額に対して保険契約上の権利を有し義務を負い、他の受託生命保険会社と連帯することはありません。
９．特別勘定特約の運用方法について
（１）以下に掲げる口では、記載の投資対象において私募投資信託等を用いて運用を行います。投資対象の詳細については、「ご契約のしおり」および別添資料にてご案内申し上げます。
- 第２総合口：新興国国債、新興国株式、REIT（不動産投資信託証券）は私募投資信託を利用
- 総合口戦略的資産配分型：アセットマネジメントOne株式会社が運用する私募投資信託を利用
- 債券総合口：先進国国債（日本含む）、新興国国債、グローバル社債は私募投資信託を利用
- 年金債務対応総合口：為替ヘッジ外債、グローバル社債、国内株式、外国株式は私募投資信託を利用
- ヘッジ外債総合口I型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用
- グローバル株式総合口I型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用
- マルチストラテジー総合口I型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用
- 米国株ロングショート総合口：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用
- 指数連動型配当口：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が運用する私募投資信託を利用
（２）年金債務対応総合口が想定する年金債務は、当社設定の標準的な企業年金の負債属性を前提にしており、お客さま個々の年金債務と必ずしも一致するものではありません。
１０．手数料等
（１）特別勘定特約に関する手数料（付加保険料）のうち、指数連動型配当口に関する手数料を除いた部分は、当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち特別勘定部分の経過責任準備金を各口ランクごとの金額に分け（円貨建株式口は１型・２型を通算）、それぞれに所定の手数料の率を乗じて得た金額の合計額を毎年ご負担いただきます。手数料表は下記を参照ください。以下の手数料率表については、経過責任準備金ランクの上限および下限のみ記載しています。
（２）手数料率表において、経過責任準備金は保険契約ごとに下表のとおりとなります。
（３）指数連動型配当口に関する手数料（付加保険料）は、指数連動型配当口設定時の責任準備金の額に0.280%を乗じて得た金額を毎年ご負担いただきます。
手数料率表
※手数料は、お客さまが加入する各口に対してかかる手数料 (付加保険料)の合計額です。消費税は別途申し受けます。 なお、本手数料には、一般勘定 (主契約)の付加保険料、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。
※手数料とは別に、以下の費用については運用費用の一部として間接的にご負担いただきます。
-資産運用の過程で売買の際に発生する売買委託手数料や、売買委託手数料に関する消費税に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する諸費用。なお、売買委託先、売買金額等によって手数料率が変動する等の理由から、これらの計算方法は表示しておりません。
-運用効率の観点等から投資信託による運用を行う場合、投資信託に係る信託報酬および運用報酬以外の管理報酬やその他費用等。 なお、信託報酬およびその他費用等については投資信託の運用会社や投資対象資産によって手数料率が異なる等の理由から、計算方法を表示しておりません。
-マルチストラテジー総合口I型が投資対象とする外国投資信託においては成功報酬。なお、成功報酬は、預かり資産の純資産総額を日次判定し、運用会社の設定する所定の水準を上回った場合に、その超過分に対して20%がかかります。
＜ご参考＞確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）の付加保険料について
※消費税は別途申し受けます。
※上記の手数料には、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。
１１．当資料に関する留意事項
（１）当資料に記載の年金制度、会計のお取扱い等の情報については、特に断りのない限り、2023年7月時点の法令等に基づいたものであり、将来的に変更されることがあります。
（２）当資料におけるシミュレーションは、一定の前提条件にもとづく概算計算であり、計算結果をお約束するものではありません。
（３）当資料に関する権利は当社に帰属し、当資料の一部または全部の無断複写・複製、第三者への開示を禁じます。
（４）当資料は制度運営ご担当者さま向けに作成されたものであり、一般従業員さま（団体構成員さま）へのご提示を目的としたものではありません。
（５）当資料は当該商品の運用スタイル・運用手法に関するご説明を目的としたものです。
当資料は2025年8月時点の確定給付企業年金保険特別勘定特約の概要を記載したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。ご契約の際には「ご契約のしおり」、「約款」を必ずお読みください。
(登)C25S7080(2025.7.15)
第一生命保険株式会社所在地 ：東京都千代田区有楽町1-13-1 第一生命日比谷ファースト
設立 ：1902年9月15日
代表者 ：隅野 俊亮
URL ：https://www.dai-ichi-life.co.jp/
Brand Message：一生涯のパートナー「お客さま第一主義」
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