「マイナビ 中途採用・転職活動の定点調査（2025年4-6月）」を発表
夏季休暇中に転職活動を「積極的に行う」割合は6割以上。転職検討中の正社員の約半数が「地域との定期的な交流」を持つ。特に20代では約8割が転職先決定に地域との交流が影響
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の20‒50代の正社員のうち、前月転職活動を行った人・今後3カ月で転職活動を行う予定の人・直近3カ月に中途入社した人を対象に実施した、「マイナビ 中途採用・転職活動の定点調査（2025年4-6月）」の結果を発表しました。
【TOPICS】
◆2025年4-6月平均の企業の中途採用実施率は40.2％(前期間比1.0pt増)。個人の転職活動実施率は3.3％でやや減少【図1、2】
◆時間確保がしやすく賞与直後の夏季休暇に「積極的に転職活動を行う予定」の正社員は6割以上【図3】
◆現在転職を考えている正社員の2人に1人が「地域との定期的な関わり」を持っている。きっかけはSNSでの発信やふるさと納税の返礼品、企業でのボランティア実施など様々【図4、5、6】
◆転職を考えている正社員全体のうち「U・Iターンいずれにも興味はない」は65.1％にのぼる。
一方で居住地以外の地域との関わりを持つ20代の約8割が、今後の転職先決定にも地域との関わりが影響すると回答【図7、8】
◆2025年4-6月平均の企業の中途採用実施率は40.2％(前期間比1.0pt増)。個人の転職活動実施率は3.3％でやや減少
2025年6月の企業の中途採用実施率は40.2％で前月より増加。2025年4-6月平均は40.2％となり、前期間である2025年1-3月平均（39.2％）から1.0pt増加した。
2025年6月の個人の転職活動実施率は3.4％で前月より0.2pt増加しているが、2025年4-6月平均は3.3％となり、前期間である2025年1-3月平均から0.2pt減少した。
直近1年間の推移をみると、転職活動実施率についてはほぼ横ばいとなっている。【図1、2】
【図1】
【図2】
◆時間確保がしやすく賞与直後の夏季休暇に「積極的に転職活動を行う予定」の正社員は6割以上
今後3カ月以内に転職活動を予定している20-50代の正社員のうち、今年の夏季休暇に転職活動を「積極的に行う予定」は64.8％で、「消極的に行う予定（26.9％）」と合わせると、全体の9割以上が「夏季休暇に転職活動を行う」意向を示していることがわかった。
夏季休暇に転職活動を行う理由については、「自分の時間を確保しやすくなるため」など夏季休暇中の時間を有効活用したいという声が多く見られた。
賞与をもらった後のタイミングでもあり、帰省や旅行などの予定と並行して、転職に向けて自身のキャリアと向き合う時間をとっている様子がうかがえる。【図3】
【図3】
◆現在転職を考えている正社員の2人に1人が「地域との定期的な関わり」を持っている。きっかけはSNSでの発信やふるさと納税の返礼品、企業でのボランティア実施など様々
夏季休暇には帰省や旅行などを通じて、住んでいる地域以外と関わりを持つ人も少なくないことが想定される。
今回の調査では、現在転職を考えている人の49.6％が何かしらの方法で「地域との定期的な関わり」を持っていると回答した。
関わり方の内訳を見ると、ボランティア活動などの「直接寄与型」が最多で、ふるさと納税やクラウドファンディングなど、実際に訪問せずに参加できる「非訪問系」も一定数見られた。
「地域との定期的な関わり」がある人が、どのエリアと関わっているかを分析したところ、もっとも多かったのは「近畿」エリアで20.1％、次いで「南関東」、「九州・沖縄」となった。
地域との定期的な関わりが始まったきっかけは、「生まれ育った地域の活性化につなげて町おこしをしてみたいと考えていた」など、もともと関心を持っていたという回答が見られる一方で、SNSでの発信やふるさと納税の返礼品、企業でのボランティア実施など様々な回答が見られた。【図4、5、6】
【図4】
【図5】
【図6】
◆転職を考えている正社員全体のうち「U・Iターンいずれにも興味はない」は65.1％にのぼる。一方で居住地以外の地域との関わりを持つ20代の約8割が、今後の転職先決定にも地域との関わりが影響すると回答
2025年5月の調査では、転職を考えている正社員のうち「Uターン転職」に興味がある割合は26.6％、「Iターン転職」に興味がある割合は27.6％であった。
一方で「U・Iターンいずれにも興味はない」と回答した割合は65.1％にのぼった。移住を前提とした「U・Iターン転職」は、ハードルが高いと感じる人が一定数いることがわかった。
一方で、居住地以外の地域との定期的な関わりがある人のうち66.1％が、今後の「転職先決定」にもその関わりが影響すると回答し、20代では約8割となった。
今後の「副業実施」への影響についても、全体の6割以上が影響すると回答しており、キャリア形成に少なからず作用していることが示唆される。
今回の調査上での「地域との関わり」は、仕事に直結するものだけではなく趣味や交流、「ふるさと納税」など日常の延長線上にある活動も含まれているにもかかわらず、6割以上の正社員が「地域との関わり」が転職先や副業などのキャリアに影響していると回答した。
幅広い種類の地域交流が、キャリア形成にもつながる可能性が考えられる。
U・Iターン転職へのハードルは高いと考えられるものの、「地域との関わり」がキャリア選択に影響を与えると考える人が過半数いることから、定期的な地域との関わりの延長線上に「U・Iターン転職」という選択肢が生まれる可能性もある。
こうした地域との関わりは 地域活性の第一歩となり得ると考えられる。【図7、8】
【図7】
【図8】
【調査担当者コメント】
夏季休暇を目前に控えたこの時期、普段とは異なる地域との接点を持つという人も多いのではないでしょうか。また今回の調査では、地域との定期的な関わりがキャリアに影響を与えている可能性があることが明らかになりました。また、地域へ移住、その地域と関わることが地域活性につながる可能性も示唆されます。
このような「地域との関わり」として注目されているキーワードが「関係人口※」です。政府は「地方創生2.0」の実現に向け、関係人口を増やすための政策を展開しています。U・Iターン転職には一定の関心が見られる一方で、移住にはハードルを感じる人も少なくありません。だからこそ、関係人口として地域と関わることは、地方創生へのスモールステップとして有効な手段といえるのではないでしょうか。
※「関係人口」・・・移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す（総務省/二地域居住・関係人口ポータルサイトより抜粋）
マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 朝比奈 あかり
「マイナビ 中途採用・転職活動の定点調査（2025年4-6月）」
調査期間 2025年7月1日～6日
調査方法 インターネット調査
調査対象 従業員数3名以上の企業に所属している全国の20‒50代の正社員のうち、前月転職活動を行った人、今後3カ月で転職活動を行う予定の人、直近3カ月に中途入社した人
有効回答数 1,364件
※個人向け調査結果は、スクリーニング調査から算出した年代別の構成比を基にウェイトバックを行っており、調査結果の回答数はウェイトバック後の回答数を記載している
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります
◆調査URL
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250731_99145/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の20‒50代の正社員のうち、前月転職活動を行った人・今後3カ月で転職活動を行う予定の人・直近3カ月に中途入社した人を対象に実施した、「マイナビ 中途採用・転職活動の定点調査（2025年4-6月）」の結果を発表しました。
【TOPICS】
◆2025年4-6月平均の企業の中途採用実施率は40.2％(前期間比1.0pt増)。個人の転職活動実施率は3.3％でやや減少【図1、2】
◆時間確保がしやすく賞与直後の夏季休暇に「積極的に転職活動を行う予定」の正社員は6割以上【図3】
◆現在転職を考えている正社員の2人に1人が「地域との定期的な関わり」を持っている。きっかけはSNSでの発信やふるさと納税の返礼品、企業でのボランティア実施など様々【図4、5、6】
◆転職を考えている正社員全体のうち「U・Iターンいずれにも興味はない」は65.1％にのぼる。
一方で居住地以外の地域との関わりを持つ20代の約8割が、今後の転職先決定にも地域との関わりが影響すると回答【図7、8】
◆2025年4-6月平均の企業の中途採用実施率は40.2％(前期間比1.0pt増)。個人の転職活動実施率は3.3％でやや減少
2025年6月の企業の中途採用実施率は40.2％で前月より増加。2025年4-6月平均は40.2％となり、前期間である2025年1-3月平均（39.2％）から1.0pt増加した。
2025年6月の個人の転職活動実施率は3.4％で前月より0.2pt増加しているが、2025年4-6月平均は3.3％となり、前期間である2025年1-3月平均から0.2pt減少した。
直近1年間の推移をみると、転職活動実施率についてはほぼ横ばいとなっている。【図1、2】
【図1】
【図2】
◆時間確保がしやすく賞与直後の夏季休暇に「積極的に転職活動を行う予定」の正社員は6割以上
今後3カ月以内に転職活動を予定している20-50代の正社員のうち、今年の夏季休暇に転職活動を「積極的に行う予定」は64.8％で、「消極的に行う予定（26.9％）」と合わせると、全体の9割以上が「夏季休暇に転職活動を行う」意向を示していることがわかった。
夏季休暇に転職活動を行う理由については、「自分の時間を確保しやすくなるため」など夏季休暇中の時間を有効活用したいという声が多く見られた。
賞与をもらった後のタイミングでもあり、帰省や旅行などの予定と並行して、転職に向けて自身のキャリアと向き合う時間をとっている様子がうかがえる。【図3】
【図3】
◆現在転職を考えている正社員の2人に1人が「地域との定期的な関わり」を持っている。きっかけはSNSでの発信やふるさと納税の返礼品、企業でのボランティア実施など様々
夏季休暇には帰省や旅行などを通じて、住んでいる地域以外と関わりを持つ人も少なくないことが想定される。
今回の調査では、現在転職を考えている人の49.6％が何かしらの方法で「地域との定期的な関わり」を持っていると回答した。
関わり方の内訳を見ると、ボランティア活動などの「直接寄与型」が最多で、ふるさと納税やクラウドファンディングなど、実際に訪問せずに参加できる「非訪問系」も一定数見られた。
「地域との定期的な関わり」がある人が、どのエリアと関わっているかを分析したところ、もっとも多かったのは「近畿」エリアで20.1％、次いで「南関東」、「九州・沖縄」となった。
地域との定期的な関わりが始まったきっかけは、「生まれ育った地域の活性化につなげて町おこしをしてみたいと考えていた」など、もともと関心を持っていたという回答が見られる一方で、SNSでの発信やふるさと納税の返礼品、企業でのボランティア実施など様々な回答が見られた。【図4、5、6】
【図4】
【図5】
【図6】
◆転職を考えている正社員全体のうち「U・Iターンいずれにも興味はない」は65.1％にのぼる。一方で居住地以外の地域との関わりを持つ20代の約8割が、今後の転職先決定にも地域との関わりが影響すると回答
2025年5月の調査では、転職を考えている正社員のうち「Uターン転職」に興味がある割合は26.6％、「Iターン転職」に興味がある割合は27.6％であった。
一方で「U・Iターンいずれにも興味はない」と回答した割合は65.1％にのぼった。移住を前提とした「U・Iターン転職」は、ハードルが高いと感じる人が一定数いることがわかった。
一方で、居住地以外の地域との定期的な関わりがある人のうち66.1％が、今後の「転職先決定」にもその関わりが影響すると回答し、20代では約8割となった。
今後の「副業実施」への影響についても、全体の6割以上が影響すると回答しており、キャリア形成に少なからず作用していることが示唆される。
今回の調査上での「地域との関わり」は、仕事に直結するものだけではなく趣味や交流、「ふるさと納税」など日常の延長線上にある活動も含まれているにもかかわらず、6割以上の正社員が「地域との関わり」が転職先や副業などのキャリアに影響していると回答した。
幅広い種類の地域交流が、キャリア形成にもつながる可能性が考えられる。
U・Iターン転職へのハードルは高いと考えられるものの、「地域との関わり」がキャリア選択に影響を与えると考える人が過半数いることから、定期的な地域との関わりの延長線上に「U・Iターン転職」という選択肢が生まれる可能性もある。
こうした地域との関わりは 地域活性の第一歩となり得ると考えられる。【図7、8】
【図7】
【図8】
【調査担当者コメント】
夏季休暇を目前に控えたこの時期、普段とは異なる地域との接点を持つという人も多いのではないでしょうか。また今回の調査では、地域との定期的な関わりがキャリアに影響を与えている可能性があることが明らかになりました。また、地域へ移住、その地域と関わることが地域活性につながる可能性も示唆されます。
このような「地域との関わり」として注目されているキーワードが「関係人口※」です。政府は「地方創生2.0」の実現に向け、関係人口を増やすための政策を展開しています。U・Iターン転職には一定の関心が見られる一方で、移住にはハードルを感じる人も少なくありません。だからこそ、関係人口として地域と関わることは、地方創生へのスモールステップとして有効な手段といえるのではないでしょうか。
※「関係人口」・・・移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す（総務省/二地域居住・関係人口ポータルサイトより抜粋）
マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 朝比奈 あかり
「マイナビ 中途採用・転職活動の定点調査（2025年4-6月）」
調査期間 2025年7月1日～6日
調査方法 インターネット調査
調査対象 従業員数3名以上の企業に所属している全国の20‒50代の正社員のうち、前月転職活動を行った人、今後3カ月で転職活動を行う予定の人、直近3カ月に中途入社した人
有効回答数 1,364件
※個人向け調査結果は、スクリーニング調査から算出した年代別の構成比を基にウェイトバックを行っており、調査結果の回答数はウェイトバック後の回答数を記載している
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります
◆調査URL
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250731_99145/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
