NHK受信料“督促強化”を明言。元局員が警告「来年からまた戸別訪問が増えるでしょう」
■「公共の負担金」という理屈
NHK側は受信料を「放送を維持するための特殊な負担金」と位置づけている。テレビを見ているかどうかに関わらず、社会全体で公共放送を支えるべきだという理屈だ。
「極端な例ですが、テレビを持っていなくても、世間体のためにアンテナだけ立てて契約している人や、ほとんど住んでいない別宅でも契約している人もいます。NHKはそういった“真面目な人”が不公平感を抱くかもしれない、という理屈で受信料徴収を強化しているのです」（上田氏）
いきなり裁判沙汰になることは稀だとしても、督促状や訪問員によるプレッシャーは今後確実に強まるだろう。「見ていないから払わない」という主張と、「公共の役割」を掲げるNHK。その攻防は、新たなフェーズに入ろうとしている。
取材・文：BEST T!MES編集部
