【スクープ連載】パチンコ業界代表の「票の闇取引」が露見。参院選後の逮捕劇に発展した理由【林直人】
【第4部】2025年の審判：重回帰分析の結果と考察
本章では、最終データセットを用いて重回帰分析を実行し、その結果を2022年モデルと比較することで、「ネオン票田」の変容を明らかにする。
表2：自民党比例代表得票率に対する重回帰分析の結果比較（2022年 vs. 2025年）
◆黄昏のネオン票田――「影響力減退仮説」が突きつけるスキャンダルの真相
◾️4.1「最強の業界票」が崩れた日
2025年参院選のデータが示したのは、かつて“禁断の共生”と呼ばれた自民党とパチンコ業界の蜜月に終焉が迫っているという衝撃的な事実だった。
パチンコ従事者集中度の係数は、2022年の1.983から1.152へと急落――影響力は実に42%も減退。さらに統計的な有意性も低下し、もはや「確固たる票田」とは言えなくなった。
阿部恭久氏陣営を揺るがした「投票依頼スキャンダル」は、この構造的衰退の中で起きた必然だった。業界が過去の栄光を再現しようとあがいた結果、露骨な動員が法の網に引っかかり、逮捕劇へと発展したのだ。
◾️4.2「高齢者票」への全面依存――自民党の新たなアキレス腱
一方で、高齢化率の係数は0.754→0.810へ上昇し、統計的に揺るぎない力を示した。
つまり、自民党が頼れるのはもはや「ネオン街」ではなく、「シルバー世代」だという現実である。
だがこの依存は同時に、**「高齢者頼みの政党」**という新たなレッテルを貼る。人口減少の中でその基盤は持続可能なのか――ここに次なる政治スキャンダルの火種がある。
◾️4.3 経済失政が票を蝕む
さらに冷酷な数字が突きつけたのは、経済的要因の逆風だ。
一人当たり所得や失業率が、自民党票に負の影響を与える傾向は強まり、「生活苦＝反与党票」という構図が鮮明化した。
「景気を犠牲にして守ったのは業界か、それとも高齢者か？」――有権者の怒りが次の選挙で爆発するのは避けられない。
◾️4.4 ネオン票田の黄昏
統計の語る結論は一つ。
パチンコ産業の衰退は、そのまま政治力の衰退を意味し、「絶望の結束」による反撃は幻影に終わった。
「業界票に未来はない」――それを裏付けるように、阿部陣営の票依頼は露見し、逮捕者を出した。
残されたのは、ネオンの光が消えかけたホールと、高齢者票に縋りつく与党の姿だ。
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