【特報】“地獄のテーマパーク”ジャングリア――詐欺まがい広告、予約システム崩壊、雑踏地獄…なぜ政府は黙殺したのか【林直人】
◾️安全対策は「お任せ」？ 雑踏事故の危険性に警察は何をした？
来場者が一日で5千人〜1万人を超えることもあるとするジャングリア。なのに雑踏警備は、民間の“バイト警備員”に丸投げか。
もし事故が起きればどうなるか――。誰もが2001年の明石市民花火大会での雑踏死傷事故を思い出す。11人が死亡、警察と主催者が業務上過失致死で起訴された、あの事件だ。
「主催者の自主警備が原則」という政府の言い分は通用しない。むしろ、原則だからこそ警察が計画段階から綿密に介入すべきだ。
明石の教訓を、またも無駄にするのか？
◾️万博は介入、ジャングリアは放置？ 政府のダブルスタンダード
大阪・関西万博には、政府が総力を挙げて「安全対策」に取り組んでいる。法律まで作り、専用組織まで設けた。
だがジャングリアは？
・年間数百万人の動員予測
・通信網、交通網への深刻な影響
・SNS上での世論誘導
・未成熟なシステムによる社会的リスク
それでも「民間事業だから関知せず」――これでは政府が言う「安全安心社会」は空文句だ。
国会では、関係省庁の縦割り行政の弊害を徹底追及すべきだ。内閣官房が指揮をとり、横断的な監督体制を構築すべきではないのか？
◾️問われるのは「放置か？共犯か？」
消費者庁、警察庁、経産省、総務省――。ジャングリアの惨状を知りながら、誰も「止めなかった」のはなぜか？
“国民を守る”という名目で巨額の予算と権限を与えられている政府機関が、その責務を果たさなかったとすれば、もはや「放置」では済まされない。「共犯」と呼ばれても仕方ないのではないか？
政府は今こそ、答えなければならない。
なぜ、ここまでの問題を見逃したのか？
そして国民は、今こそ声を上げなければならない。
「責任を取らせろ」「二度と繰り返すな」と。
文：林直人
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