【参院選】各政党「介護職の賃上げ」ブチあげ！介護現場の“無限地獄”を救うのはどの党か？
「倍増」「10万円アップ」の一方、言及なしの政党も…主要政党の公約チェック
「高齢の母親をようやく施設に預けることができたのですが、いま、介護の現場は人手不足に始まる“無限地獄”に陥っています。全く安心できません」（50代男性）
この嘆きが、今の介護現場の惨状を物語っている。大手資本系や超高級施設はまだしも、一般の老人ホーム・施設はどこも慢性的な人手不足。現場を少ない人数で回さざるを得ず、入居者一人ひとりへのケアが行き届かなくなっている。
厚生労働省の最新調査によると、介護職員の平均月給は約31万円。全産業平均の38.6万円を大きく下回る。この7万円超の格差が、慢性的な人手不足を招いている元凶だ。
そんな中主要政党は、介護職の賃上げについてどのような問題意識なのか？ 編集部は参院選前の公約を確認した。以下のような結果だ。
自民党：「介護、福祉の基盤を守り、働く方もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、次期報酬改定はもとより、経済対策等を通じ、公定価格の引上げなど、経営の安定や他産業に負けない賃上げにつながる迅速かつ確実な対応」
公明党：「介護・保育等、社会保障を支える担い手の給料を全産業平均（月額38.6万円）まで引き上げ」
立憲民主党：「介護・障がい福祉従事者の給与を全産業平均へ引き上げ」「訪問介護の基本報酬を引き上げ」
共産党：「公的助成で賃上げをすすめ、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職の賃金を、『全産業平均』並みに引き上げ」「訪問介護の基本報酬を元の水準に」
国民民主党：「介護職員、看護師、保育士等の給料倍増」
れいわ新選組：「介護・保育の月給10万円アップ」
社民党：「社会を支えるケア労働者（介護職員、保育士など）の賃上げ」「介護報酬を引き上げ、介護従事者の賃上げや処遇改善」
参政党、日本維新の会、日本保守党：直接の言及は確認できず
自民はやや遠回しに、経済対策含め政府主導での介護職賃上げに言及。公明、立憲、共産は「全産業平均」という表現を共通して使っていた。国民民主は「倍増」とれいわは「10万円アップ」と大きく出た。社民党も「介護従事者の賃上げ」と明記していた。参政党、維新、日本保守については、編集部では言及が確認できず。
もちろん口先だけでは現場は救えない。その財源はどうするのか？ 消費税増税なのか、他の予算削減なのか。痛みを伴う選択を避けては通れないだろう。果たしてどの党が介護現場を本気で救うのか。
文：BEST T!MES編集部
