新型コロナウイルスによるパンデミックが全世界を震撼させている。世界経済はリーマンショック時以上の悪化状況に陥り、その収束すらも見通せない。日本経済の悪化は、昨年末の消費増税に加え、コロナショックの影響によっていままさに深刻だ。そこで経済対策として叫ばれているのが財政出動。財政出動は「財政の健全化」を妨げるものとしてこれまで批判の的だった。経済対策のひとつとして、MMT(現代貨幣理論)では財政出動をあげている。MMTをわかりやすく解説した中野剛志氏『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』の著者)が「財政出動」の批判者たちに対していま何を思うか。中野剛志氏の緊急寄稿を公開。

■財政出動に反対する声は、ほとんど聞かれない

 言うまでもありませんが、新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界経済に深刻な悪影響を及ぼしています。

 特に、日本経済は、そうでなくても、昨年10~12月の実質GDPが年換算でマイナス7.1%という深刻な事態に陥っていました。

 昨年10月に、デフレ中かつ景気後退の局面で、消費増税を行ったのですから、そうならない方がおかしい。
https://facta.co.jp/article/202002024.html

 

 そこに、新型コロナウイルスに襲われたわけですから、泣き面に蜂どころではない。これはもはや、経済危機と言ってよいでしょう。

 政府は、新型コロナウイルス対策だけではなく、経済対策をも行わなければなりません。

 しかも、その両方に関して、かなり大規模な財政支出を行う必要があるでしょう。

 新型コロナウイルスが人命にかかわることは言うまでもありませんが、大不況もまた、失業や貧困をもたらし、人命を奪うことすらあります。

 ですから、ここで財政支出を惜しむようなことは、あってはなりません。 

 実際、このタイミングでの財政出動に反対する声は、ほとんど聞かれません。すでに、自由民主党若手議員45名が、30兆円の補正予算や消費税率を当分0%にすることを提言するという動きも出ています。
https://nihonm.jp/post_article/20200311

 

 しかし、私は、ここでやっぱり、昨年のMMT(現代貨幣理論)に対して向けられた批判のことを、どうしても思い出さずにはいられません。

 例えば、昨年七月にご紹介しましたが、『2020年、日本が破綻する日』(日本経済新聞出版社)をお書きになった法政大学の小黒一正先生は、MMTをこう批判していました。

「(MMTは)財政赤字が害をもたらすとわかれば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが、民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい」
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10413

 財政赤字が害をもたらすというのは、要するに、高インフレになるということです。

 

 MMTは、自国通貨を発行する政府は、変動相場制の下では、財政破綻をすることはあり得ないのであり、また、財政赤字が大き過ぎることによる弊害は高インフレだと主張します。

 日本政府は、自国通貨を発行しているし、日本経済は高インフレどころか、およそ二十年もの間、デフレです。なので、日本の財政赤字はもっと拡大できるどころか、少なすぎるということになります。

 日本は、財政支出の削減も増税もする必要はないし、すべきでもない。むしろ、インフレになるまで、もっと財政支出を拡大して、やりたいこと、やるべきことをやればいい。

 これが、MMTの考え方です。

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