――あなたはコンビニのない世界を想像できますか?

いまや日本の日常生活に欠かせない「コンビニ」。もしそのコンビニがなくなったとしたら……。コンビニの最新施策を分析し、小売業の未来図を説く書『コンビニが日本から消えたなら』の著者で、日本一のコンビニ流通アナリスト渡辺広明氏が問いかける。(『コンビニが日本から消えたなら』より一部抜粋し再編集)

■「時短営業問題」が大きな転機に! 本部とオーナーの関係に変化の兆候が

 2018年7月6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」、 いわゆる「働き方改革」の関連法が公布され、2019年4月1日より順次施行されています。 

 働き方改革は「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3つの柱を設け、労働者の環境改善と生産性の向上を図るのが目的です。

 各業界が対応に追われるなか、コンビニ業界も大きな変化を迎えています。まずは、その前にコンビニの経営形態について簡単に説明しておきましょう。

 国内のコンビニは大きく「直営店」と「フランチャイズ店」に分けられます。直営店は、いわゆるチェーン本部(フランチャイザー)が自ら経営する店舗です。一 方、フランチャイズ店は親企業(チェーン本部/フランチャイザー)から営業販売権を与えられた加盟店(フランチャイジー)で、経営するのは個人事業主であるオーナーがほとんどです。直営店の利益はそのまま本部の利益となり、フランチャイズ店は契約に基づき、利益を本部と配分しています。

 大手3社の直営店率は、セブン-イレブン1.9%(2018年 月末)、ファミリーマート1.6%(2019年)、ローソン2.1%(2019年2月末)で、 実にコンビニ店舗の約98%はフランチャイズ店です。

 2019年は、「 24時間営業の是非」を皮切りに、コンビニの労働環境を巡る話題が噴出した年でした。とくにオーナーの過重労働が世間の関心を集めましたが、すべての解決の鍵は「本部とオーナーの関係」にあると感じます。

■果たして、本部とオーナーは対等な関係にあるのだろうか?

 本来ならば、本部とオーナーは対等に話し合える関係であるべきです。しかし、 コンビニ業界に限った話ではありませんが、どうしても本部の力が強くなってしまうというのも事実です。なぜなら、オーナーはフランチャイズ契約を継続したければ、本部と良好な関係を築かざるを得ない......すなわち本部の施策、考え方に反する意見があったとしても賛同せざるを得ないからです。

 それだけ大手チェーンの〝看板=ブランドイメージ〞は魅力的なのかもしれません。大手コンビニの看板力を示す例として、極端なケースではありますが、次のようなエピソードがあります。

 ある地域に大手コンビニが出店した際、諸事情によって自社のチェーン名を連想できないような別の名称で出店したことがありました。このときの日販は16万円でしたが、その2ヵ月後、看板を本来の大手チェーン名に変えた途端、日販が52万円になったのです。 取り扱っている商品は、まったく同じでした。オープンから2ヵ月を経て固定客が付いたという理由もあるかと思いますが、それでも「大手コンビニ」の看板があるかないかで、日販に3倍以上の開きが出てきたわけです。