■政府の管理能力を信用し過ぎているのは誰なのか

 七月にはステファニー・ケルトン教授(※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT(現代貨幣理論)が来日し、八月はL・ランダル・レイ教授の本の邦訳が刊行されるなど、相変わらず話題のMMT(現代貨幣理論)。

 MMTによれば、自国通貨を発行できる政府はデフォルト(財政破綻)しないので、高インフレでない限り財政健全化は「不必要」です。それどころか、デフレの時には、財政健全化はむしろ「不適切」な政策になります。適度なインフレになるまで、財政赤字を拡大すべきなのです(※参考『特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂!』

 これに対して、財政健全化論者たちは相変わらず、「過度なインフレになったら、どうするのだ」とMMTを批判しています。
 ケルトン教授も記者会見で、インフレ懸念の質問ばかり受けるものだからあきれ果て、「二十年もデフレの国でインフレ懸念の質問ばかりって、面白いわ」などと皮肉っておりました(※参考【記者会見】MMT提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]

 それでもなお、財政健全化論者は、「政府はインフレを制御できない」と言い張り続けています。
 例えば、櫨浩一氏は、「MMT論者は、政府の管理能力を信用し過ぎだ!」と批判しています(※参考『MMT論者は政府の管理能力を信用しすぎている』)

 このようなMMT批判が間違っていることについては、私はすでに何度か説明しましたので(※参考『ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました』、ここでは省きます。

 今回論じたいのは、MMTを批判する財政健全化論者の方が、よっぽど政府の管理能力を信用し過ぎているということです。
 いや、もっと言えば、不可能なことまで政府に要求しています。
 つまり、「デフレ下で財政を健全化する」などという目標は、「不必要」であり「不適切」なだけでなく、達成「不可能」なのです。

 どうして「不可能」なのか。
 決して難しい話ではありませんので、順を追って説明しましょう。

 一国の経済は、国内民間部門、国内政府部門、海外部門から成り立っています。そして、ある部門の収支の赤字は、他の部門の収支の黒字によって相殺されます。
 つまり…

【国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0】
という等式が(事後的に)成立することになります。

 例えば、過去二十年間の日本のように、デフレで消費も投資も減退し、貯蓄超過(「国内民間部門の黒字」)になっている場合には、「政府部門の赤字」あるいは「海外部門の赤字(=経常収支の黒字)」によって、全体の帳尻があうことになります。

 もっとも、現在、世界経済の景気が減速しており、またアメリカをはじめとして保護主義が強まっている中で、経常収支の黒字(海外部門の赤字)を増やすことは望めません。
 したがって、今は、「海外部門の収支」をあえて無視して、
 【民間部門の黒字(貯蓄超過)=政府部門の赤字】
 と単純化して考えてもいいでしょう。

 

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