■MMT(現代貨幣理論)のブームが続いています。

 

 7月16日には、MMTの提唱者のひとり・ステファニー・ケルトン教授が来日して、シンポジウムが開催されました。

 

 もっとも、日本では、相変わらず、MMTの批判の声ばかり。

 MMTは「自国通貨を発行できる政府はデフォルト(財政破綻)しないので、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」と論じています。

 もっとも、これは、単なる「事実」を語っているに過ぎません。

 通貨を発行できる政府が、自国通貨建ての国債を返済できるなんて、当たり前の「事実」です。アルゼンチンなどデフォルトの事例はありますが、それは外貨建て国債に関するものです。

 ちなみに、財務省ですらも、この「事実」を認めています。

 平成14年、財務省は、日本国債の格付けを引き下げた海外の格付け会社に対して、質問状を発出しました。そこには、こう書かれています。

(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を

 想定しているのか。(※財務省HP参照

 

 MMTは、この「事実」を指摘しただけなのです。

 MMT批判者たちも、さすがに「事実」を否定するわけにもいかない。

 そこで、彼らは、まるで示し合わせたかのように、こうMMTを批判し始めました。

「いったん、財政赤字の拡大を許したら、インフレが止まらなくなる。その時、政府は、インフレを制御できなくなる。なぜなら、増税や歳出削減は、政治的に難しいからだ。それが、歴史の教訓だ!」

 みんなで口をそろえて、こう批判するものですから、「確かに、そうかもしれないな」と思った方もおられるかもしれません。

 しかし、実は、この「財政赤字を拡大したら、インフレが制御できなくなる」というのもまた、「事実」に反しているのです。

 そもそも、インフレが制御できなくなりハイパーインフレになったという事例は、戦争(第一次世界大戦後のドイツなど)、独裁政権によるデタラメな政策(ジンバブエのムガベ政権)、社会主義から資本主義への移行に伴う混乱(旧ソ連諸国)、経済制裁(現在のイランなど)など、政治的に極めて異常な事態になったレアケースに限られます。

 いずれも、「財政赤字の拡大が止まらなくなった」というのとは違います。

 また、1970年代の先進諸国における高インフレも、財政赤字の過剰な拡大というよりは、石油危機が主な原因でしょう。

 しかも、その高インフレも1980年代には収まり、それ以降、今日まで低インフレが続いています。戦後の先進諸国の中で、インフレを制御できなくなった国はありません。

 これは「事実」です。

 

 念のため、日本についても、確認しておきましょう。

 戦時中から終戦直後の日本は、確かに高インフレに苦しみました。

 しかし、その原因は、空襲により供給能力が破壊されていたことに加え、戦時中は軍事支出、戦後は復員軍人への給与、発注済みの軍需品に対する支払いや損失補償があったために、財政支出が膨張したせいです。

 要するに、高インフレの原因は、戦争という特殊事情だったということです。

 なお、1944年当時の対GNP比の政府債務残高は、204%でした。

 現在の日本の対GDP比政府債務残高は230%を超えており、1944年当時を上回っています。

 それなのに、今の日本は、1944年当時とは逆に、デフレです。

 これらの「事実」が示すのは、「政府債務残高の数値の大きさ自体は、インフレとは関係ない」ということです。

 ちなみに、この終戦後の高インフレは、ドッジ・ライン(占領軍による厳しい緊縮財政)によって収束したと言われますが、日本経済史の大家である中村隆英先生によれば、ドッジ・ラインの前に、インフレ収束の条件はすでに整っていました。