斎藤元彦兵庫県知事とPR会社の代表、不起訴処分に！公職選挙法違反は「嫌疑不十分」
昨年の兵庫県知事選の選挙活動中にPR会社に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた斎藤元彦知事とPR会社の代表に対し神戸地検は12日、不起訴処分とした。
同地検は不起訴の理由につき、「PR会社に支払われた報酬は、選挙運動の対価とは認められなかった」と説明。嫌疑不十分と判断したとしている。
同知事選をめぐっては、PR会社の代表が斎藤知事陣営のSNSの運用などについて、「広報全般を任せていただいた」などとインターネット上に投稿。
これに対し、弁護士と大学教授が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の対価としての報酬を支払った疑いがある」として、知事とPR会社の代表を刑事告発していた。
県警は2人を今年6月に書類送検。7月中旬ごろには、神戸地検が同知事を任意で事情聴取していた。
さらに同知事はプロ野球の優勝パレードをめぐり、補助金を不必要に増額したとして、片山安孝元副知事とともに刑事告発されていたが、こちらについても嫌疑不十分で不起訴処分となった。
文：BEST T!MES編集部
