【スクープ連載】パチンコ産業と自民党の“禁断の共生” ーー都道府県別データが暴いた「票と規制の裏取引」【林直人】
【第1部】パチンコ産業が栄えている都道府県ほど、自民党の得票率が高い!?
◾️序論：ネオンの光が照らす“選挙マシーン”
パチンコーー日本最大のグレー産業。
年間数十兆円規模の市場を持ちながら「遊技」という名目で賭博規制の網をすり抜け、国民の生活に深く浸透してきた。だが、そのネオンの裏には、政治の闇と結びついた巨大な構造が潜んでいる。
本稿が挑むのは、その“疑惑の方程式”の解明だ。
すなわち 「パチンコ産業の従事者が多い都道府県ほど、自民党の得票率が高いのではないか」 という、これまで囁かれてきた噂を統計のメスで切り裂くことである。
対象は2022年7月の参院選比例代表。自民党の得票率を“政治の成果”とし、都道府県別のパチンコ従事者数（人口比調整済み）を主要な説明変数とした重回帰分析を実施する。
これが単なる相関なのか、それとも業界と自民党を結ぶ「票と規制の裏回路」なのかーー数字は嘘をつかない。
◾️1.1 背景と目的――「警察庁」と「自民党」、二重支配の鎖
パチンコ産業は常に警察庁と自民党の狭間で揺れてきた。
一方で「依存症」「射幸性」という名目で規制の圧力を受けながら、もう一方では「政治献金」「票の動員」を通じて、自民党に生き延びる道を求め続けてきた。
この二重支配の構造は、業界を「規制される側」であると同時に「規制を操る側」にもしてきた。
つまり、パチンコは単なる娯楽産業ではなく、日本の政治構造に食い込む“影のロビーマシーン” だったのだ。
◾️1.2 パチンコ産業の危機と「政治依存」
だが、近年その“影の帝国”は揺らぎ始めている。
・ホール数激減：2022年末には全国7,665軒、わずか1年で793軒が消滅。
・若者離れ：依存症対策の規制強化とコロナ禍で客足は激減。
・業界の焦燥：数十兆円産業が縮小均衡に追い込まれ、未来を失いつつある。
追い詰められた業界が次に頼るのは、ネオンでも遊技機でもなく――**「政治」**だ。
業界団体を通じたロビー活動、政治献金、そして従業員・家族を動員した投票。こうした“組織票の再稼働”が、自民党と業界を結ぶ見えないパイプを強化している。
もしこの仮説がデータで裏付けられるなら、我々が目にするのは 「危機に瀕した産業が、命綱として政権与党にしがみつく姿」 である。
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