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3.11原発事故の被災者支援 2025年度は20団体へ624万円

あの日から14年 ひたむきに活動を続ける団体を応援

パルシステム連合会(本部:新宿区大久保、理事長:渋澤温之)は、利用者からの募金などを活用した「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」の2025年度配分先を決定しました。助成総額は624万5,000円で、甲状腺検査や避難者交流会、保養キャンプなどを運営する20団体へ贈呈します。

利用者からの募金を活用
パルシステムでは2011年から、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を応援する活動を続けています。その一環として利用者に呼びかける「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」は、2024年4月1日から2025年3月31日までに総額1,110万5,360円が寄せられました。
募金に加えてパルシステム共済連からの寄付金60万5,000円を合算し、被災者支援に活用します。


今年度は「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」運用管理委員会による審査を経て、20団体へ合計624万5,000円の助成が決定しました。各団体は、被災者や避難者を対象とした保養活動や甲状腺検診のほか、震災を体験していない若い世代に向けたスタディツアー開催などに活用します。残金は、繰越金とし次年度の活動支援に役立てることになりました。

助成先となった団体の一部を紹介します。

患者と家族を支援「3.11甲状腺がん子ども基金」

東京電力福島第一原発事故のあと甲状腺がんと診断され、経済的、精神的な負担が生じている子どもや家族の支援を目的に2016年に設立しました。事故当時18歳以下で放射性ヨウ素拡散地域(1都15県)に居住し、その後甲状腺がんと診断された人を対象に療養費の給付を行っています。2025年3月までに261人の治療費、生活費を支援してきました。

当事者や家族の声を報告集として発刊し、2021年からはがん患者自身が経験を語るシンポジウムを毎年開催するなど、給付を受ける人たちが抱える思いを広く届けています。

▲シンポジウム「原発事故と甲状腺がん 当事者の声をきくvol.4」(2023年3月)

配分先団体と助成対象は以下のとおりです。

パルシステムはこれからも、協同組合がもつつながりの力を発揮し、利用者とともに大規模災害の被災者に寄り添う活動を続けていきます。
「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」の2023年度助成団体活動報告会
パルシステム生活協同組合連合会
所在地:東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長:渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人(2025年3月末現在)
会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP:https://www.pal-system.co.jp/


2025年は国際協同組合年です

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