【続報】疑惑のAIスタートアップ・オルツ社、「91.3％が売上過大計上」だった年も…第三者委が確認
4月、同社の主力商品である「AI GIJIROKU（AI議事録）」の有料アカウントについて「実際には利⽤されていないなど、売上が過⼤に計上されている可能性が認められました」と衝撃の事実を公表したAIスタートアップのオルツ社。
それから3ヶ月。長い沈黙を破って、第三者委員会の調査結果が出た。オルツは7月25日、「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」と題したリリースを発表。
《第三者委員会による調査の結果、当社の｢AI GIJIROKU｣に関する販売パートナーから受注し計上した売上の⼤半に関して、広告宣伝費⼜は研究開発費の⽀払名⽬で資⾦を⽀出し、当該資⾦について広告代理店を経由する形で⼀部の販売パートナーに対して⽀払い、最終的に当該販売パートナーから⽀払を受けることにより売上代⾦を回収していた事実などが確認された》
4月の段階では「可能性」としていた同社の主力商品の売上過大計上が第三者委員会の調査によって「事実確認」されたという。
2020年12⽉期から2024年12⽉期までの期間におけるその割合も明らかに。調査結果から直近3年間を見ると、2022年12月期は91.3％、2023年12月期は91.0％、2024年12月期は82.3％という衝撃的な数字が出てきた。広告宣伝費セクションの過大計上割合も、同3年間で98.1％、96.7％、96.3％と非常に高い数値で推移している。
オルツは昨年10月に東証グロース市場に上場したばかりだが、上場廃止基準に該当する恐れがある場合に指定される東証の「監理銘柄」にリスト入りすることになった。
文：BEST T!MES編集部
