公私混同という考えが出てくること自体が、日本のレベルが低い証拠。そう喝破したのは、「日本マクドナルド」を創業した藤田田氏。一体どういうことなのか。著作『クレイジーな戦略論』より紹介しよう。

■公私混同はレベルが低い証拠だ

 私は、社長には〈私〉は存在せず、〈公〉しかないと考えている。だから、公私混同が生じるのは、一般の人たちの間である。

 公私混同は、もちろんいいことではない。〈公〉と〈私〉の間に線を引き、はっきりと区別しなければならない。

〈公〉と〈私〉の分け方は、時間で分ければいい。勤務時間中が〈公〉で、勤務時間外が〈私〉だと区別をつければいい。社長に〈公〉だけあって〈私〉がないというのは、社長は24時間、勤務時間だと思うからである。

 社員は勤務時間中に〈私〉をもち込まず、勤務時間後は〈公〉をもち込まなければ、公私混同ということはなくなってしまう。

 私は文明のレベルが高くなると、当然、こうした公私混同などという問題は解決されると思っている。OLにタバコを買いにいかせたり、部下に引っ越しの手伝いをさせたりして、それを勤務評定に加味するのは低次元の話である。

 時代が進み、次元が高くなると、そういったことはなくなってしまう。それこそお歳暮、お中元もなくなるのではないか。

 日本で、公私混同が問題になるということは、日本の次元がいかに低いかを物語っている。ビジネスの最先端では、公私混同はあってはならないのだ。また、公私混同を論議しなくてはならないような前近代的なレベルの低いことではしょうがない。

 わが日本マクドナルドでは、盆暮れのボーナスは社員にだすが、もう一回、決算期にもボーナスをだし、これは社員の奥さんに支給している。【参照:“奥様ボーナス”制度なるものも。日本マクドナルドの福利厚生がすごかった!

 私がそういうと、それは公私混同ではないかという人がいるが、これは公私混同ではない。

 人間社会の基本単位は夫婦である。特別な理由で結婚しない、あるいは結婚できない、特殊な人を除いて、人間は結婚し、子供をつくり、つぎの世代にバトンタッチをして人生の幕を閉じる。だから、夫婦が社会の一単位である。

 とすると、夫が働いて会社に貢献できるのは、夫のために食事の仕度をしたり、お風呂の用意をしたりして、夫が働きやすいようにしている妻の功績に負うところが大である。ボーナスも月給も、極論すれば、妻に半分だすべきである。

 そう考えて、せめて決算期のボーナスだけは、社員の奥さんに支給している。だから、この奥様ボーナスは、けっして公私混同などといった低次元の問題ではない。

『クレイジーな戦略論』より構成)