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空き家活用が令和2年度民間空き家対策東京モデル支援事業に採択決定!人工衛星等によるリモートセンシング技術で空き家をリアルタイム検出 空き家調査の効率化、DX化で空き家市場の創出へ

リモートセンシング技術のSAgri(サグリ)と協業

14万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田貴充、以下、空き活)は、東京都(住宅政策本部)が2020年8月7日(金)から8月19日(水)にかけて募集した、民間事業者等に対して東京都が財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」の事業概要「TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策」において、空き活が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択されたことをお知らせします。


空き家活用が取り組むリモートセンシング技術を用いた空き家調査
東京都の報道発表資料はこちら:
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/15/06.html


■空き家調査、最大100分の1のコストダウンを目指す

空き家調査員が3か月に1度のペースで調査しているのが現状
空き活が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」とは、空き活が2017年1月より調査を開始しデータベース化した、空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」にある東京都内の情報と人工衛星による熱赤外画像等のリモートセンシングデータを、AI(人工知能)を活用して分析し、空き家が多いエリアをリアルタイムに検出する技術を実証実験するものです。平成27年空き家特措法が制定されて以来、各自治体による空き家の実態調査が行われておりますが、人員による調査が一般的で各市区町村の負担は相当であると推測します。空き活は現在、全国都市部を中心に空き家調査を実施、自治体同様、人員による調査をしています。「空き家は1年の間で状況が大きく変化するため、3か月に1度のペースで調査をしています。しかし人員的なコストも重くスピード感も出ない。調査のデジタル化は我々としても急務でした」(空き家活用株式会社代表取締役社長・和田貴充)というように、コスト面による自治体と空き活の課題が一致し、このたび空き活が提案した空き家調査のデジタル化の先進事業が採択された結果となりました。リモートセンシングデータ活用とAI解析は、業界で最先端の実績を持つサグリ株式会社(https://sagri.tokyo/company)の技術「SAgri」を活用します。

■空き家調査の“DX化”が、空き家市場の活性化を生み出す
空き活の強みは、保有する空き家のデータベースは定期的にメンテナンスを行い、いわゆる“旬な空き家情報”を持っている点です。しかし空き家が少ないエリアの対応、住居だった空き家も存在したりと、コスト面での非効率な点も大きな課題でした。自治体も同様、コスト増と懸念される“特定空き家化”を防ぐ意味でも空き家情報の把握は急務です。「今回の取り組みは、空き家のDX(デジタルトランスフォーメーション)化ともいえます。空き家をリアルタイムで特定でき、民間事業者がその情報を安いコストで収集できるならば、空き家の利活用が、通常よりも一段と早くなる。空き活は、不動産価値がある情報を、スピード感をもって多くのエリアで提供できるようになる。コロナ禍により地方へ引っ越す人も増え、空き家の注目度も高まってきた中で、手放すタイミングを見失った空き家オーナーも救うことが出来るかもしれない。空き家は時間との闘いです。空き家調査のデジタル化は、新しい生活様式の中で、新しい市場を創ることが出来ると確信しています」(空き家活用株式会社代表取締役社長・和田貴充)

本実証実験は、9月から10月にかけて、空き活の調査員による対象エリアの実地データを収集。機械学習を通じて、モデルを生成し、実地データと相関割合を検証します。11月から2021年1月にかけて、フィードバックとモデル再構築を行い、2月にAKIDASとの統合、3月より仮運用を開始します。リモートセンシングデータによる空き家が多いメッシュ(1辺90メートル)が80%以上特定できている状態を構築し都市部、地方など条件の異なるメッシュの特徴を把握し、エリア毎に推定空き家数の割り出しを行う計画です。

■リモートセンシング技術を提供するサグリ株式会社、代表取締役・坪井俊輔コメント
「この度の採択、誠におめでとうございます。サグリ株式会社は衛星データをAIで解析し、これまでは主に農業のフィールドでサービスを展開して参りましたが、今般空き家活用株式会社様と協業し、空き家対策に取り組むことができることを非常に心待ちにしております。当社は、少子高齢化のあおりを受け、農地の耕作が放棄されるいわゆる耕作放棄地問題に取り組んで参りました。耕作放棄地の問題も空き家問題と同様に、現状は目視確認が行われているものですが、これに対して当社は“衛星という目”を活用し、Webアプリケーション上に各農地の耕作放棄地率を提示するサービスを展開しております。空き家問題においても、これまで空き家活用株式会社と共に何度もこの“衛星という目”を活用することができないか検証を進めて参りましたが、ようやく本格的に事業として取り組むことができるステージに立ったことで、より一層精進して参る所存です」

■空き家を探す事業者と所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」とは

空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」の画面
空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS(アキダス)」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査したり、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト(会員サイト)を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。リタイヤされた地元に詳しいシニアを雇用するモデルが評判で、調査員数も口コミで増え現在50名が在籍。現在、都市部の空き家見込み物件を中心に収集しておりますが、昨今では地方自治体からの相談も増えており、地方の空き家調査も受けている状況です。


空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」とは:
https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/

■空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について

空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充
1976年 大阪府生まれ
20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。

受賞歴(一部):
2017年9月/平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月/平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月/SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月/日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月/西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年7月/住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年1月/内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年9月/東京都、民間空き家対策東京モデル支援事業「TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策」への提案が採択される

■空き家活用株式会社について
・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 :2014年8月
・資本金 :15,800万円(資本準備金を含む)
・社員数 :51名(2020年1月時点)
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト:https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」:https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
空き家活用lab(ラボ):https://aki-katsu.co.jp/lab/
・営業所 :
名古屋営業所/愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号 名古屋伊藤忠ビル4階
大阪営業所/大阪府大阪市淀川区西中島三丁目8番15号 新大阪松島ビル1001号

■サグリ株式会社について
・名称 :サグリ株式会社
・代表取締役:坪井俊輔
・本社所在地 :
(兵庫本社)兵庫県丹波市氷上町常楽725-1
(東京本社)東京都港区虎ノ門1-12-14 虎ノ門マスターズビル6階
・設立 :2018年6月14日
・資本金 :2450万3500円 (準備金 2050万3500円)
・事業内容 :衛星データ解析および機械学習による事業創出
・コーポレートサイト:https://sagri.tokyo/
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